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特許ニュース 平成8年9月分目次 No.9409 −9427
〔法律関係〕
▲工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令[上](30日)

〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(誤記の訂正を求める審判事件)(原告:富士通株式会社。被告:特許庁長官)<東京高裁>
−平成6年(行ケ)第235号、平成8年1月18日判決言渡−(4日)

▲損害賠償請求事件(ガスセンサ事件)(本訴原告:フィガロ技研株式会社、本訴被告:中国興業株式会社、松本克巳、常深剛生)<大阪地裁>
−本訴・平成6年(ワ)第4263号、反訴・平成7年(ワ)第3893号、平成8年2月29日判決言渡−[上・中・下](6、11、12日)

▲審決取消請求事件(商標EXCEL事件)(原告:牛山善政、被告:株式会社硝英製作所)<東京高裁>
−平成7年(行ケ)第120号、平成8年3月26日判決言渡−[上・下](24、25日)

▲審決取消訴訟判決から見た審決紹介(原告:株式会社平井精密、被告:特許庁長官)<東京高裁>
−平成6年(行ケ)第167号、平成8年6月18日判決言渡−[2](17日)

〔報告書・実務関係〕
▲今後の産業発展における知的財産政策のあり方に関する調査研究[3〜7](2、5、10、20、27日)

▲特許出願に関する出願公開前の審査着手について(平成8年8月)(5日)

▲平成6年改正特許法等における審査及び審判の運用の概要(特許法第36条改正に伴う審査の運用指針H、I)[9・10](3、9日)

▲平成9年度特許庁新政策の重点について(18日)

▲APEC知的財産権シンポジウム及びAPEC専門家会合の結果について(知的所有権・21世紀への展望)(19日)

▲著作権関連分野における国際検討の動向−WIPO ;著作権及び著作権隣接権問題に関する外交会議に向けて−[1](26日)

▲現金納付制度について(30日)

〔資料・その他〕
▲平成8年度弁理士試験本試験問題[1〜8・完](3、6、9、11、18、20、25、27日)

▲[随筆]巨大技術の評価・見直し(17日)

▲[随筆]硬直したシステムと財産破綻(19日)

▲国際調査手数料の改定について(25日)

▲中国知的所有権情報(1996年1〜3月主な国家及び地区の中国特許出願状況、1996年1〜3月中国特許の出願受理及び権利付与の状況、 中国の商標出願と有効的登録商標についての年度統計表)(26日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(17、18、19日)

▲特許・異議申立速報(3、5、6、24、25、30日)

▲実用・異議決定速報(10、20、26、27日)

▲実用・異議申立速報(2、12日)

▲前審異議審判請求速報(11日)

▲審判請求速報(4、24日)

▲審判関係異議申立速報(2、10、12日)

▲無効審判事件等の審決速報(9日)

〔人事異動〕
▲特許庁人事異動(12,19日)

〔特 集〕
▲特許庁部課係長・審判官・審査官名簿−平成8年9月2日現在−(13日)


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