《中国最新事情》
中国における知的財産権を巡る実態と
日本企業の対策

　ＷＴＯ加盟以降もますます拡大する中国のニセモノ・コピー問題。また生産基地から巨大な市場へと変貌しつつある中国においては、日米欧の先進各国企業、韓台企業、そして急速に台頭する中国民族企業とが、知的財産権を巡って、史上かつて無いほどの激しい競争を繰広げています。
　本研修会では、日本企業はこれにどう対応すべきか、最新の実例とともに、具体策について紹介いたします。
　是非、この機会に多数ご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。

日本弁理士会会員の皆様へ
（財）経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成２１年５月２７日（水）　１０時〜１６時１０分（開場９時３０分）
場　　所 　木挽館銀座ビル　会議室（B1F)
　　東京都中央区銀座２−８−９
　　　（東京メトロ有楽町線）　銀座一丁目駅（10番出口）徒歩約３分　　　　
　　　（東京メトロ銀座線）　銀座駅（A13番出口）徒歩約３分
　　　（都営浅草線）　東銀座駅（A8番出口）徒歩約３分
　　　（ＪＲ線）　 有楽町駅より徒歩約１０分
　会場地図
プログタム 　第１部　中国の実態
　　　　　　１．共産党一党独裁の政治体制と経済の自由化
　　　　　　２．増大するチャイナリスク
　　　　　　３．中国政府の知財戦略
　第２部　中国における知的財産権侵害事例（典型例と最新事例）
　　　　　　１．ニセモノ・商標権侵害
　　　　　　２．デザイン侵害
　　　　　　３．特許権侵害、技術ノウハウの盗用
　第３部　日本企業としての具体的対策のあり方
　　　　　　１．ニセモノ対策
　　　　　　２．商標・意匠・特許出願を巡る課題と対策
　　　　　　３．中国での技術ノウハウの秘密管理を巡る課題と対策
講　　師 　日高　賢治　氏
　　　日高東亜国際特許事務所所長　弁理士
　　　日高（北京）諮詢服務有限公司　董事長、総経理
　　　政策研究大学院大学　教授
　　　元・日本貿易振興機構北京センター知的財産権室長
　　　元・特許庁総務部総務課特許戦略企画調整官
申　　込 　（財）経済産業調査会　事業部
　　　 ＴＥＬ　０３−３５３５−４８８１
　 　　Ｅ−ｍａｉｌ　seminar@chosakai.or.jp
　　お申込みに際しての必要事項
　　　・研修会名
　　　・ご所属名
　　　・部署名
　　　・お名前
　　　・ご住所
　　　・電話番号・ＦＡＸ番号
　　　・会員種別 等
参 加 料 　各１名につき（資料代・消費税込）　
　特別会員 １０，０００円
　普通会員・知財会員 １５，０００円
　特許ニュースご購読者 １８，０００円
　一　　般 ２３，０００円

◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
　　　（領収書を発行致します。）
◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。


個人情報の取扱いについて
　 お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　 また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
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