共同技術開発の課題は、当事者の利害の違いがもたらす深刻なトラブルの発生を防止するだけではなく、共同技術開発が当事者双方に大きな収益をもたらす結果となるようにすることです。
その課題に対処するためには、技術開発の管理と知的財産権法の内容についての正確な理解に基づいて、共同技術開発契約を組み立てて、それを実行していくことが不可欠です。
本講は、共同技術開発の適正な管理のありかたとこれについての知的財産権法のポイントを解説するとともに、裁判例や実例を素材として、収益に結びつける共同技術開発の実務ノウハウとその交渉のありかたについて、詳しく論述します。
是非、この機会に多数ご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。
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日本弁理士会会員の皆様へ |
（財）経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。 |
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| 日 時 |
平成２２年２月２４日（水） １０時〜１６時１０分（開場９時３０分） |
| 場 所 |
※ 会場は「木挽館銀座ビル」ではありません。ご注意ください。
銀座会議室（三丁目） ８階Ｅ室
東京都中央区銀座３−７−１０ 松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 Ａ１２番出口より徒歩約２分）
会場地図 |
| 講 師 |
シード綜合法律事務所
弁護士 永野 周志 氏
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| 申 込 |
（財）経済産業調査会 事業部
ＴＥＬ ０３−３５３５−４８８１
Ｅ−ｍａｉｌ seminar@chosakai.or.jp
お申込みに際しての必要事項
・研修会名
・ご所属名
・部署名
・お名前
・ご住所
・電話番号・ＦＡＸ番号
・会員種別 等
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| 参 加 料 |
各１名につき（資料代・消費税込）
| 特別会員 |
１０，０００円 |
| 普通会員・知財会員 |
１５，０００円 |
| 特許ニュースご購読者 |
１８，０００円 |
| 一 般 |
２３，０００円 |
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◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
（領収書を発行致します。）
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎ 当日、受付は９時３０分より開始致します。 |
| 財団法人ＪＫＡ 補助事業 |
| 本研修会は、競輪の補助金を受けて開催しています。 |
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| 個人情報の取扱いについて |
お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」をお知らせさせていただきます。
本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。 |
財団法人 経済産業調査会 事業部
ＴＥＬ ０３−３５３５−４８８１ Ｅ−ｍａｉｌ
seminar@chosakai.or.jp |
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