《中国最新事情》
中国における知的財産権を巡る実態と
日本企業の対策



 WTO加盟以降もますます拡大する中国のニセモノ・コピー問題。また生産基地から巨大な市場へと変貌しつつある中国においては、日米欧の先進各国企業、韓台企業、そして急速に台頭する中国民族企業とが、知的財産権を巡って、史上かつて無いほどの激しい競争を繰広げています。
 本研修会では、日本企業はこれにどう対応すべきか、最新の実例とともに、具体策について紹介いたします。
 是非、この機会に多数ご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。

日本弁理士会会員の皆様へ
(財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。

日  時  平成22年5月13日(木) 10時〜16時10分(開場9時30分)
場  所  ※ 会場は「木挽館銀座ビル」ではありません。ご注意ください。
 銀座会議室(三丁目)  6階C室
  東京都中央区銀座3−7−10 松屋アネックスビル
   (東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分)
 会場地図
講  師  日高 賢治 氏
  日高東亜国際特許事務所 所長・弁理士
  日高(北京)諮詢服務有限公司 董事長、総経理
  政策研究大学院大学 客員教授
  九州工業大学 客員教授
  早稲田大学 外部講師
  元・日本貿易振興機構北京センター知的財産権室長
  元・特許庁総務部総務課特許戦略企画調整官
プログラム  第1部 中国の実態
      1.共産党一党独裁の政治体制と経済の自由化
      2.増大するチャイナリスク
      3.中国政府の知財戦略
 第2部 中国における知的財産権侵害事例(典型例と最新事例)
      1.ニセモノ・商標権侵害
      2.デザイン侵害
      3.特許権侵害、技術ノウハウの盗用
 第3部 日本企業としての具体的対策のあり方
      1.ニセモノ対策
      2.商標・意匠・特許出願を巡る課題と対策
      3.中国での技術ノウハウの秘密管理を巡る課題と対策
申  込  (財)経済産業調査会 業務部
    TEL 03−3535−4881
    E−mail seminar@chosakai.or.jp
  お申込みに際しての必要事項
   ・研修会名
   ・ご所属名
   ・部署名
   ・お名前
   ・ご住所
   ・電話番号・FAX番号
   ・会員種別 等

参 加 料  各1名につき(資料代・消費税込) 
 特別会員 10,000円
 普通会員・知財会員 15,000円
 特許ニュースご購読者 18,000円
 一  般 23,000円

◎ 参加料は、当日受付にて、お支払いくださいますようお願い申し上げます。
   (領収書を発行致します。)
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。

財団法人JKA 補助事業
本研修会は、競輪の補助金を受けて開催しています。


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