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紛争を意識した特許出願

− IT・通信分野を中心に −


 近年、日米欧と法域を問わず、全世界でIT・通信分野の特許紛争が増加しています。自ら特許権を行使する意図はなくとも、特許紛争に巻き込まれる可能性が高まっています。そこで、紛争に対する防衛手段が各企業において必要となります。
 本セミナーでは、まず、紛争に対する防衛手段として、特許出願を行うことが有効であることを解説した上で、IT・通信分野を中心に、ネットワーク/インターネットを利用したサービスから例を採りながら、また、侵害訴訟で裁判官がどのように考えるかを想定しながら、特許出願の際に検討すべき事項を解説いたします。

  <アジェンダ>
     1 紛争に対する防衛手段としての特許出願
         ・パテントクリアランスの難しさ
     2 IT・通信分野の特許出願の際の検討事項
       (1)有効性(Validity)
         ・法上の「発明」該当性
         ・無効論/無効審判対策
       (2)監視可能性(Policeability)
         ・イ号製品/方法の解析方法
         ・機能的表現のメリット及びデメリット
       (3)権利行使可能性(Enforceability)
         ・侵害主体が複数の場合の争点(Joint Infringement)
         ・ライセンス契約の存在
     3 その他

 是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。


日 時  平成24年2月10日(金) 10時〜16時(開場9時30分)
場  所  銀座会議室(三丁目)  6階C室
  東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
  (東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分)
 会場地図
講  師  アンダーソン・毛利・友常法律事務所
 弁理士   大谷 寛 氏
申  込  (財)経済産業調査会 業務部
   TEL 03−3535−4881
   E−mail seminar@chosakai.or.jp  申込書(PDF形式:516KB)
  お申込みに際しての必要事項
   ・研修会名
   ・ご所属名
   ・部署名
   ・お名前
   ・郵便番号、ご住所
   ・電話番号、FAX番号
   ・会員種別 等

参 加 料  各1名につき(資料代・消費税込) 
 特別会員 10,000円
 普通会員・知財会員 15,000円
 特許ニュースご購読者 18,000円
 一  般 23,000円

◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
   (領収書を発行致します。)
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。



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  お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
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