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−　法務セミナー　− 平成２４年度新法案の狙いと内容

経済産業省では平成２４年度予算で５つの法案を国会に上程しています。 　そこで（財）経済産業調査会では、企業や産業界にとって関心の高い４つの法案について、法案の狙いとその内容等について、法案をとりまとめている担当者を講師に招き、解説していただく事にしました。 　これからの新規事業の方向性や震災後の企業の生き残り策など、今後の企業経営に参考になるものと思います。奮ってご参加ください。 日　　時 　平成２４年５月２９日（火）　１３時３０分〜１５時３０分 　（開場・受付は１３時〜） 場　　所 　銀座会議室（三丁目)　2階A室 　東京都中央区銀座3-7-10　松屋アネックスビル 　　（東京メトロ銀座線･日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分） 　会場地図 講　　師 テ ー マ 　＜プログラム＞ 　　１．新政策法案の狙い 　　　　　経済産業省　大臣官房　総務課 　　　　　　　課長補佐　　西川　和見　氏 　　２．「経済社会課題解決対応事業促進法案」（略称） 　　　　　経済産業省　経済産業政策局 　　　　　　　産業再生課長　　高田　修三　氏 　　３．「中小企業経営力強化支援法案」（略称） 　　　　　中小企業庁　事業環境部 　　　　　　　企画課長　　間宮　淑夫　氏 　　４．「省エネ法改正法案」（略称） 　　　　　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部 　　　　　　　省エネルギー対策課長　　茂木　正　氏 　　 ５．「災害時石油備蓄法改正法案」（略称） 　　　　　資源エネルギー庁　資源・燃料部 　　　　　　　石油精製備蓄課長　　及川　洋　氏 申　　込 　（財）経済産業調査会　業務部 　ＴＥＬ　０３−３５３５−４８８１ 　Ｅ−ｍａｉｌ　seminar@chosakai.or.jp 　　　お申込みに際しての必要事項 　　　　　・セミナー名 　　　　　・ご所属名 　　　　　・部署名 　　　　　・お名前 　　　　　・郵便番号、ご住所 　　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号 聴 講 料 　無　料 主　　　催 　財団法人　経済産業調査会 　財団法人　麻布研修センター 個人情報の取扱いについて 　 お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。 　 また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。 　 本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。 財団法人　経済産業調査会　業務部 ＴＥＬ　０３−３５３５−４８８１ Ｅ−ｍａｉｌ　 seminar@chosakai.or.jp

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