iPad商標について約48億円を中国企業に支払うことで解決したApple社ですが、今度はiPhone搭載のアプリが特許権を侵害するとして上海の中国企業に提訴されました。知的財産権訴訟第1審受理件数は年間約6万件、特許訴訟は約7,800件と毎年その件数は急増しています。特許、実用新案、意匠及び商標の全てにおいて世界一の出願件数となった知財大国中国においては、今後もこの傾向が続くことが予想されます。
このように日本企業が中国で特許訴訟に巻き込まれるリスクは確実に高まっているものの、中国特許訴訟リスクは、中国特許制度を適切に理解し、事前に十分な対策を講じておくことで十分に低減することが可能です。
本セミナーでは中国特許権利化実務及び訴訟実務に精通した講師が、中国での有効な権利化手法、実用新案特許権を含めた他社特許対策、中国企業の考え方、訴訟に直面した場合の交渉及び訴訟ノウハウ等を初心者の方にも分かり易く解説致します。中国特許システムは猛烈な勢いで進化しています。講義では注目すべき最新判決及び動き始めた第4次専利法改正の動向についても解説致します。
是非、この機会に多数ご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。
＜プログラム＞
１． 知っておきたい中国特許の基礎知識
２． 出願及び訴訟動向
３． 注目すべき最近の事例紹介（Apple特許訴訟事件 中国大手企業同士の特許訴訟）
４． 投資効率の高い中国での権利化手法（５種の権利の活用）
５． 登録までの流れと注意すべきサポート要件
６． 中国における補正要件と最高人民法院の最新判決紹介
７． 知っておきたい中国特許訴訟の基礎知識
８． 中国企業に警告書を送るべきか？迂闊な警告によるトラブル事例
９． 競合他社特許を見つけた場合の日本企業のとるべき対策
１０． 先使用権の活用 事例紹介
１１． 日本と違う中国特許の特有の読み方
１２． 第４次専利法改正動向
質疑応答
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日本弁理士会会員の皆様へ |
(財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。 |
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| 日 時 |
平成２４年９月２７日（木） １０時〜１６時１０分
（開場・受付は９時３０分〜） |
| 場 所 |
銀座会議室（三丁目） 6階C室
東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線･日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図 |
| 講 師 |
河野特許事務所 東京サテライト
所長・弁理士 河野 英仁 氏
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| 申 込 |
（財）経済産業調査会 業務部
ＴＥＬ ０３−３５３５−４８８１
Ｅ−ｍａｉｌ seminar@chosakai.or.jp 申込書(PDF形式:464KB)
お申し込みに際しての必要事項
・研修会名
・ご所属名
・部署名
・お名前
・郵便番号、ご住所
・電話番号、ＦＡＸ番号
・会員種別 等
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| 参 加 料 |
各１名につき（資料代・消費税込）
| 特別会員 |
１０，０００円 |
| 普通会員・知財会員 |
１５，０００円 |
| 特許ニュースご購読者 |
１８，０００円 |
| 一 般 |
２３，０００円 |
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◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
（領収書を発行致します。）
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎ 当日、受付は９時３０分より開始致します。 |
| 個人情報の取扱いについて |
お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
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本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。 |
財団法人 経済産業調査会 業務部
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