米国の非自明性拒絶の考え方及び実務は、日本の進歩性のそれらとは大きく異なっています。それにもかかわらず、通常の実務では日本の進歩性拒絶と同様に対応していることが多いのではないでしょうか。その結果、米国の特許弁護士は日本の企業又は弁理士から、効果の薄い又は逆に不利になる材料を受け取って、それらの処理に苦労しているという結果が生じていることが多いと思います。つまり、最適な結果を得るために必要なコミュニケーションの基礎である基本情報が共有されていないことにより、米国特許取得の目的が十分に実現できていない可能性があります。
今回のセミナーでは、米国の非自明性判断の基本について理解すると共に、効果的な応答を実現するために必要な非自明性判断のポイントを説明します。このような情報を米国特許弁護士と日本側の出願担当者が共有することで、より適切な実務の遂行が可能になるでしょう。是非この機会に多数のご参加をお待ちしております。
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| ＜セミナーの概要＞ |
| １．米国非自明性判断の法的根拠 |
| ２．非自明性判断２０年の歴史（講師の経験及び統計資料に基づいて） |
| ３．米国非自明性拒絶への対応方法 |
・Missing Element, No Apparent Reason to Combine,
Nonanalogous Art, Teaching Awayの議論のポイント |
| ・日本の実務家から送られてくることがある『好ましくない対応方法』 |
| ４．実務で使う『米国非自明性反論チェックシート』の解説 |
| ※ セミナーは日本語で行いますが、適宜、米国特許弁護士が英語で解説します。 |
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日本弁理士会会員の皆様へ |
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。 |
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| 日 時 |
平成２６年６月５日（木） １０時〜１６時１０分
（開場・受付は９時３０分〜） |
| 場 所 |
銀座会議室（三丁目） 6階C室
東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線･日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図 |
| 講 師 |
新樹グローバル・アイピー特許業務法人
米国特許弁護士 Joseph J. Buczynski 氏
日本弁理士 渡辺 尚 氏
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| 申 込 |
一般財団法人 経済産業調査会 業務部
ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１
Ｅ−ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp 申込書(PDF形式:549KB)
お申し込みに際しての必要事項
・研修会名
・ご所属名
・部署名
・お名前
・郵便番号、ご住所
・電話番号、ＦＡＸ番号
・会員種別 等
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| 参 加 料 |
各１名につき（資料代・消費税込）
| 特別会員 |
１０，０００円 |
| 普通会員・知財会員 |
１５，０００円 |
| 特許ニュースご購読者 |
１８，０００円 |
| 一 般 |
２３，０００円 |
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◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
（領収書を発行致します。）
◎ お申し込み受付後の受講票等はお送りしておりません。
◎ 受付は９時３０分より開始致します。 |
| 個人情報の取扱いについて |
お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。 |
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