日本の特許実務者を悩ます問題の一つは、米国における権利化業務です。その原因として、クレーム中の機能的表現（機能クレーム）の取扱いにおける日米相違が指摘されています。日本では機能クレームが積極的に利用されているにも拘わらず、米国では極めて制限的な取扱いとなっている点です。さらに、2014年には米国最高裁が記載不備の判断基準を緩和する判決を行ないました。今後、米国ではこれまで以上に記載不備を根拠とする拒絶理由が通知されることとなります。
このような状況を踏まえ、本セミナーでは日米の特許事務所に勤務する二名の弁理士を招き、機能クレームに関する日本と諸外国との相違を解説するほか、米国において記載要件が厳格化される現状を説明いたします。そして、高額となる米国の代理人費用を踏まえ、日本実務者が目指すベき理想的な米国中間処理のあり方についての提案を行ないます。
変動する米国特許制度への迅速な対応を考える企業知財部員に有益な情報を提供できる機会と期待します。
是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
＜アジェンダ＞
【第1部】 日本の機能クレームの取り扱い
・日本の審査基準、実務と登録例
・裁判例
・日本と諸外国（米国、欧州、中国）との比較
【第2部】 米国の機能クレームの取り扱い
・米国の審査基準と日本実務者に理解されない理由
・記載要件厳格化の最高裁判決とその社会背景
・USPTOの対応
・裁判所の対応
【第3部】 米国代理人費用削減のための対策・提言
・長期化が予想される米国中間処理
・請求項の記載の対策
・実施例の記載の対策
・従属項の活用の提言
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日本弁理士会会員の皆様へ |
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。 |
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| 日 時 |
平成２７年２月２４日（火） １０時〜１６時１０分（開場９時３０分） |
| 場 所 |
銀座会議室（三丁目） ２階Ａ室
東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
（東京メトロ銀座線･日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分）
会場地図 |
| 講 師 |
Muncy, Geisller, Olds and Lowe, PLLC
米国パテント・エージェント 弁理士 吉田 哲 氏
特許業務法人Ｒ＆Ｃ 弁理士 山崎 徹也 氏
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| 申 込 |
一般財団法人 経済産業調査会 業務部
ＴＥＬ：０３−３５３５−４８８１
Ｅ−ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp 申込書(PDF形式:596KB)
お申し込みに際しての必要事項
・研修会名
・ご所属名
・部署名
・お名前
・郵便番号、ご住所
・電話番号、ＦＡＸ番号
・会員種別 等
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| 参 加 料 |
各１名につき（資料代・消費税込）
| 特別会員 |
１０，０００円 |
| 普通会員・知財会員 |
１５，０００円 |
| 特許ニュースご購読者 |
１８，０００円 |
| 一 般 |
２３，０００円 |
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◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。
（領収書を発行致します。）
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎ 当日、受付は９時３０分より開始致します。 |
| 個人情報の取扱いについて |
お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
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