裁判例から見る進歩性判断

○知的財産研修会
裁判例から見る進歩性判断

　進歩性は特許出願に対して特許を付与するための要件の一つです。

　特許法には、進歩性の判断についての規定がありますが、その判断手法等については明文がありません。従って、進歩性の判断については、特許法の目的を参酌しつつ、判断基準の明確化・客観化という観点から考察する必要があります。特に、発明は、完成後の技術水準に照らせば、「容易に思いつく」ように見えるものであり、かかる後知恵を避けるための仕組みも必要です。

　近時、知財高裁の進歩性の判断は精緻化しており、従来であれば進歩性が否定されていたと思われる事案で進歩性が肯定される（容易想到性が否定される）例が相次いでいます。その原因は、動機付けの有無の判断（容易性の判断）の厳格化のみならず、主引例適格性の判断及び想到性の判断の厳格化にあることは意外に知られていません。

　また、米国特許法においては、類似技術テストにより引用発明の適格性が問題となることも知らない方が多いようです。

　そこで、本研修会においては、裁判例の検討を通じて、主引例適格性の判断、想到性の判断及び容易の判断（動機付けの有無の判断）について理解を深め、実務に有益な情報を提供することを目的とします。また、講師著書『裁判例から見る進歩性判断』（研修会当日無料配付）刊行後の裁判例に加え、米国裁判例（類似技術テストに関するもの及びＫＳＲ判決以降のもの）もフォローし、進歩性判断に関する理解を深めます。

　是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆◇◆◇アジェンダ◆◇◆◇◆◇◆
１　「想到性」判断と「容易性」判断の区別
２　「想到性」の判断の検討
３　「容易性」判断の検討
　３－１　「容易性」判断の客観性の確保
　３－２　課題の発見の非容易性と発明の「容易」性
　３－３　主引例の選択の問題（「主引例適格性」の問題）
４　米国法における類似技術テスト等
５　「技術常識」、「設計事項」等の概念の整理
６　動機付け基礎付け事由としての技術分野の関連性、課題の共通性、作用・機能の共通性等
７　阻害要因の類型化
８　関連裁判例（米国裁判例を含む）の検討

日本弁理士会会員の皆様へ

(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、５単位が認められる予定です。

日　時 　平成３１年１月２３日（水）　10:00～16:10（開場 9:30）

場　　所 　CONFERENCE BRANCH 銀座　Ｅ会議室
　東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル　４階
　（東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車Ａ13番出口より徒歩約３分）
　アクセス

講　　師 　TH弁護士法人　弁護士・弁理士　高橋　淳 氏

申　　込 　一般財団法人　経済産業調査会　業務部
　　　ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：seminar@chosakai.or.jp
　　お申し込みに際しての必要事項
　　　　・研修会名
　　　　・ご所属名
　　　　・部署名
　　　　・お名前
　　　　・郵便番号、ご住所
　　　　・電話番号、ＦＡＸ番号
　　　　・会員種別等

参加料 　各１名につき（資料代・消費税込）

　・特別会員　　１０，０００円　

　・普通会員・知財会員　　１５，０００円　

　・特許ニュース・経済産業公報ご購読者　　１８，０００円　

　・一　　般　　２３，０００円　

　◎　参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
　◎　当日、受付は９時３０分より開始致します。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日（土日祝祭日は除く）の１７：００までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。

個人情報の取扱いについて

　お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
　また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
　本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。

一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp