米国の権利化・無効化実務の上で避けて通りことができない問題が「非自明性」です。一方、第四次産業革命により米国ではAI(人工知能)/IoT分野の特許出願が急増しており、この分野における権利化対策も重要な課題です。2005年頃AI特許の登録件数は日米ほぼ同数でしたが、第四次産業革命のきっかけの一つとなったディープラーニングの誕生以降、米国がAI特許登録件数を大きく伸ばし2016年には日本との差は約20倍と、大きく差をつけられています。
今回の研修会では非自明性に加え、AI/IoT技術でビジネス領域を急拡大しているGoogle,Amazon等の米国先進企業、セキュリティ・ライフサイエンス・自動運転・FinTech分野における米国先進ベンチャー企業の特許・ビジネスを通じて、クレーム作成方法、中間対応、さらに訴訟事例を通じてAI/IoT特許をどのように活用してプラットフォーマーとしてビジネスを優位に進めて行くべきかを解説します。また2019年1月にUSPTOから公表された2019保護適格性ガイダンスを受けてどのようにAIクレームを作成すべきか解説します。
是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
１．米国非自明性の実務
・パターン別で学ぶ非自明性反論手法
阻害要因、公知技術の組み合わせ、試すことが容易、2次的考察
・非自明性に関する最新判例
機能的クレームの非自明性判断／組み合わせの動機付け/長い間感じられていたが未解決のニーズ
・最も広い合理的解釈とPhillips基準との対立
・異議・無効レビュー手続きに関する改正規則の解説
２. AI/IoT技術の出願動向、係争動向
３. 米国先進企業の特許に学ぶAI/IoT特許のクレーム作成方法、中間対応実務
・Google, Microsoft, Amazon, IBM, GE等の米国IT企業、ITベンチャー、ライフサイエンス系ベンチャーの特許事例、ビジネス事例を通じてクレーム作成方法、米国中間対応を学ぶ
４. AI/IoT米国特許訴訟事例を通じて学ぶ「使える」特許の作成方法
・域外適用、クレームのカテゴリーセット、IoT方法クレームの注意点、UI/UX特許の活用
５．2019年改訂ガイダンスの解説
・米国特許法第101条の審査フロー、仮想審査事例、AIクレームに対する審査基準
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