(一財)経済産業調査会ロゴ <<< 前の画面へ戻る最新の研修会一覧過去の研修会一覧お問い合わせメール配信サービス会員サービス
知的財産情報会員ロゴ 特許ニュースロゴ


○知的財産研修会
第4次産業革命時代をリードする
AI/IoTテクノロジー・ビジネス特許化、中間処理実務の勘所

〜最新AIテクノロジーから、開発・事業部門に対する啓蒙手法、AI発明発掘、AIクレームドラフティング、AI中間処理実務、査証制度対策の全てを学ぶセミナー〜



 「人工知能(AI)が全ての産業を再定義する」。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の発言です。今やあらゆる産業分野の企業経営者が経営戦略を語るうえでAI, IoT, DX(デジタルトランスフォーメーション)というキーワードは欠かせないものとなっています。

 このように急速にAIテクノロジーがビジネスの中心となりつつある中で、AIテクノロジー・AIビジネスに対する特許の書き方、審査実務も、第3次産業革命時代の実務とは全く異なり、特許実務も再定義されたといって良いでしょう。

 本研修会ではAI特許を発掘・作成する上で必須となる最新AIテクノロジーを解説し、GAFA・米国スタートアップを中心とした米国企業のAI特許・ビジネス戦略を通じてAI特許発掘のコツ・第4次産業革命下時代のAI特許クレーミングを学びます。特にAI特許との関連において、改正特許法により新たに導入される査証制度に対する実務的対応と、査証人による立入りを考慮した開発現場の備え・査証を受けた際の対策について解説いたします。

 またAI特許の審査実務も進んできたことから記載要件及び進歩性を含む審査基準と共に、AIテクノロジー・ビジネスを適切に保護するための特許明細書の書き方を徹底解説します。

 是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。


◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
1.第4次産業革命におけるAI/IoT技術の重要性と発展性

2.知っておきたいAIテクノロジーの基礎知識
〜ディープラーニング、畳み込みニューラルネットワーク、リカレントニューラルネットワーク、Faster R-CNN、GAN、強化学習、深層強化学習(DQN)、RAINBOW、GPU、量子コンピュータ等〜

3.AI分野における米国・中国の動向、統計

4.日本の特許動向(日本のAI特許出願が急増)、特許庁施策、審査基準の改訂

5.米国・日本の先進企業のAI特許・AIビジネス事例を通じてAI発明発掘のコツをつかむ
(1)GAFA(Google, Amazon, Facebook, Amazon)のAI特許とビジネス
プラットフォーマーの事業拡大戦略とAI特許戦略を学ぶ。
(2)米国AIスタートアップのAI特許とユニークなビジネスモデル
(3)IBM、GE、Microsoft等の米国企業、日本企業のAI特許紹介
(4)AIアルゴリズム発明、AI利用発明、化学・ライフサイエンス・材料・構造テクノロジーとAI出力発明
 タイプ別に注意点を理解する。

6.IoTとビジネス
モノからコトサービスへ。各社が新たな収益モデルを確立するために立案したビジネスモデルと特許の紹介
GE(ジェットエンジン監視サービス、ハッキング監視サービス)、独イグス(故障検出サービス)、Apple(ライフサイエンスビジネスへの参入)、医薬品スタートアップ(デジタルメディスンサービス)

7.AI・IoT審査基準に適合した新型クレーム作成方法
判例を考慮した競合他社に効くクレームの書き方
〜タイプ別AIクレームドラフティング、学習済みモデルクレーム、IoTサービスを適切に保護するクレーム作成方法、IoT時代の日米判例を通じた実践的クレーム作成方法の解説、クレームドラフティング演習〜

8.AI発明に対する審査基準の解説〜記載要件・進歩性〜
審査基準付属書の解説
記載要件違反とならないために注意すべき事項
進歩性を出すためのコツとクレームの展開の仕方
米国・欧州のAIに関する審査ガイダンス

9.AIテクノロジー別AI特許の審査事例を通じて学ぶ反論のコツ
強化学習、教師あり学習、教師なし学習AI特許の審査・中間対応事例

10.AI・IoT特許の発明提案書を開発・事業部門から数多く提出させるコツ
開発者・事業部門責任者に対する啓蒙活動・意識改革、知財部門へ提案書を提出するタイミング、AI特許出願後の戦略、社内からAIアイデアを数多く引く出すコツ

11.特許法改正に伴う査証制度の活用法と実務上の注意点
 AI/IoT特許の侵害立証困難性を克服する査証制度の解説 AI特許事例を通じた査証時に要求すべき書類、査証申立記載事項 査証に対する開発現場の備えと、査証を受けた場合の注意事項


日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。

日 時  2019年9月25日(水) 10:00〜16:10(開場 9:30)
場  所  CONFERENCE BRANCH 銀座 E会議室
 東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル 4階
 (東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車A13番出口 より徒歩約3分)

 アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図
講  師  河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁
 <講師略歴>
 河野特許事務所、所長弁理士。立命館大学情報システム学博士前期課程
 修了、米国フランクリンピアースローセンター知的財産権法修士修了、
 中国清華大学法学院知的財産夏季セミナー修了、MIT(マサチューセッツ
 工科大学)コンピュータ科学・AI研究所 AIコース修了。
 AI, IoT, FinTech,ビジネスモデル特許の他、米国・中国特許の権利化
 ・侵害訴訟を専門としている。著書に「世界のソフトウエア特許(共
 著)」、「FinTech特許入門」、「AI/IoT特許入門2.0」がある。
申  込  一般財団法人 経済産業調査会 業務部
    TEL:03−3535−4881
    E−mail:seminar@chosakai.or.jp
  お申し込みに際しての必要事項
    ・研修会名
    ・ご所属名
    ・部署名
    ・お名前
    ・郵便番号、ご住所
    ・電話番号、FAX番号
    ・会員種別 等

参 加 料  各1名につき(資料代・消費税込)
 ・特別会員   10,000円 
 ・普通会員・知財会員   15,000円 
 ・特許ニュース・経済産業公報ご購読者   18,000円 
 ・一  般   23,000円 
 ◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。(領収書を発行致します。)
 ◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

 ◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日(土日祝祭日は除く)の17:00までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。



個人情報の取扱いについて
  お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
  また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名(役職名)」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
 本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
一般財団法人 経済産業調査会  業務部
TEL:03−3535−4881   E−mail: seminar@chosakai.or.jp

無断転載を禁じます 一般財団法人経済産業調査会
Copyright 1998-2016 Reserch Institute of Economy, Trade and Industry.
<<< 前の画面へ戻る最新の研修会一覧過去の研修会一覧お問い合わせメール配信サービス会員サービス(一財)経済産業調査会ポータル