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オンライン知的財産セミナー

新しい知財調停手続・ 新しい査証制度
〜大阪地裁の知財調停第1号の経験から・令和元年特許法改正〜


第1 新しい知財調停手続
 令和元年10月1日より、東京地方裁判所および大阪地方裁判所は、知的財産権に関する調停手続(知財調停手続)につき新たな運用を開始しました。知財調停とは、知的財産に関する紛争について、知財部の裁判官および知財事件についての経験が豊富な弁護士・弁理士などから構成された調停委員会が、原則として3回の調停期日のうちに争点等に関する一定の見解を示すことにより、紛争の簡易・迅速な解決を図る手続です。
 阿部国際総合法律事務所は、本年、大阪地方裁判所に、特許事件で、知財調停を申し立てました。大阪地方裁判所の知財調停第1号でした。初めての経験でしたが、調停委員会の 審理の充実度、迅速性、調停委員会の心証開示のすべてにおいて非常に満足のいくものでした。第1部においては、この知財調停について、経験を踏まえながらご説明いたします。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
1.知財調停とは
2.知財調停の特徴
3.対象事件および知財調停に適した事案
4.手続の流れ
5.調停手続とその後の訴訟の関係
6.経験談

第2 新しい査証制度(令和元年特許法改正)
 我が国の証拠収集手続きは脆弱であると批判されてきました。証拠収集手続きの強化に伴い、今度は営業秘密保護との緊張関係が深刻な問題となってきました。両者の適切なバランスを図ることは、困難かつ重要な課題です。
 第2部においては、令和元年特許法改正において導入された査証制度について、発令要件、手続、活用方法などについて解説します。
 具体的には、以下の各手続きについて解説します。実務のご参考になりましたら幸いです。

◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
1.制度の名称
2.査証を認めるのは提訴前+提訴後か、提訴後のみか?
3.海外工場も査証の対象になるか?
4.査証の発令要件
5.査証発令の手続
6.査証は誰が行うのか?
7.査証人候補者
8.申立人に査証の立会を認めるか?
9.査証を受ける人に対して説明義務を課すべきか?
10.報告書の取扱方法
11.報告書の黒塗りの是非について即時抗告を認めるべきか?
12.各方面からの査証制度の評価・期待

申込ボタン

日 時 2021年5月19日(水)
14:00〜16:30 途中休憩あり
(Zoomによるオンライン開催)
講  師 阿部隆徳 阿部国際総合法律事務所
 弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
 大阪大学大学院医学系研究科招聘教授

 阿部 隆徳 氏
 講師略歴

聴 講 料 会員(普通・特別)  4,000円(税込)
一 般       8,000円(税込)
※知的財産情報会員の「セミナー無料招待券」もご利用いただけます。
※請求書はセミナー終了後にお送りいたます。
注意事項
お願い

・本セミナーについては、法律事務所ご所属の方の申込はご遠慮お願いします。

・本セミナー参加に際しては、当会HPへの申込みとZoomへの登録が必要となります。Zoom登録用のURLは開催日の前日までにメール送信いたします。ご登録いただきますと、参加用のURLがZoomからメール送信されます。ご面倒をお掛けいたしますが、必要事項をそれぞれのフォームにご入力をお願いいたします。

・お申し込み受付は開催日2日前までとさせていただきます。

・セミナー終了後に記録動画のURLをお送りいたします。

・通信環境により動画が止まるなどのトラブルがありますので、安定したインターネット環境、視聴に適したデバイスでの受講をおすすめいたします。

・音声が聞こえない場合はPCのボリュームがオフになっていないかご確認下さい。また、PCの再起動、Zoomへの再接続が有効な場合もございます。

・視聴に伴う通信料は、お客様のご負担となります。

ZOOMの動作確認については、こちらからお願いします。

主  催 一般財団法人 経済産業調査会

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