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オンライン知的財産セミナー

"一歩上の特許明細書"の作成ノウハウ

 特許は自社製品の模倣を排除するための最強のビジネスツールです。しかし特許権侵害訴訟で原告権利者の請求が一部でも認められた割合は地裁で約30%、特許権者に有利な和解決着を含めても約46%と半数に届きません(平成26年〜令和2年:知財高裁「特許権の侵害に関する訴訟における統計」)。

 平成の終わりに近い2018年頃から明細書に記載した「課題」を重視して様々な特許要件を判断する裁判例が知財高裁で多く出されるようになってきました。明細書に記載する従来技術として何を挙げ、「課題」の欄に何を記載するかしっかり考えることが大切な時代になったといえます。

 こうした現状を踏まえ、今回のセミナーでは最近の裁判例を検証しながら、侵害訴訟や審決取消訴訟も想定した"一歩上の特許明細書"の作成方法を解説します。あわせて侵害訴訟と切っても切れない分割出願と補正の実務についても解説します。

 是非多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
(前編・11月2日)
1.はじめに
1-1 特許出願するメリットを改めて考える
1-2 排他権であるとは
1-3 参入障壁と競争優位の関係

2.特許明細書の作成
2-1 特許明細書の構成
2-2 ダメな明細書と一歩上の明細書
2-3 はじめに考えなければならないこと
2-4 いざ起案/特許明細書はどこから書くか
2-5 【特許請求の範囲】の書き方概論
2-6 【技術分野】〜【発明が解決しようとする課題】まで
2-7 とても重要な【課題】の記載 〜令和の時代の明細書〜
2-8 【課題を解決するための手段】と【発明の効果】には何を書くか

(後編・11月9日)
3.特許明細書の作成(つづき)
3-1 「一歩上の明細書」を振り返る(前編の復習)
3-2 弁理士はクレームをこうやって読む
3-3 【実施形態】と【実施例】には何をどこまで書くか
3-4 一歩上のコツ
3-5 特許明細書のチェック法

4.補正の実務
4-1 新規事項(ニューマター)の判断
4-2 裁判例の紹介 〜どこからがニューマターか〜
4-3 明細書作成実務へのフィードバック 〜「課題」に注意〜

5.分割出願を駆使する
5-1 分割出願の有効性
5-2 裁判例の紹介 〜上位概念化のリスク〜
5-3 明細書作成実務へのフィードバック 〜こちらも「課題」に注意〜

6.おわりに

受付終了

日 時 (前編)2021年11月2日(火)
(後編)2021年11月9日(火)
14:00〜16:30 途中休憩あり
(Zoomによるオンライン開催)
講  師  ソナーレ特許事務所 代表弁理士  右田 俊介 氏
 講師略歴

聴 講 料 前・後編 両日御参加
会員(普通・特別)  8,000円(税込)
一 般       16,000円(税込)

11月2日(火)前編のみ御参加
会員(普通・特別)  4,000円(税込)
一 般       8,000円(税込)

11月9日(火)後編のみ御参加
会員(普通・特別)  4,000円(税込)
一 般       8,000円(税込)

※知的財産情報会員の「セミナー無料招待券」もご利用いただけます。
※請求書はセミナー終了後にお送りいたます。
※特許ニュース、経済産業公報の購読者は一般料金となります。
注意事項
お願い

・本セミナー参加に際しては、当会HPへの申込みとZoomへの登録が必要となります。Zoom登録用のURLは開催日の前日までにメール送信いたします。ご登録いただきますと、参加用のURLがZoomからメール送信されます。ご面倒をお掛けいたしますが、必要事項をそれぞれのフォームにご入力をお願いいたします。

・お申し込み受付は開催日2営業日前の正午までとさせていただきます。

・セミナー終了後に記録動画のURLをお送りいたします。

・通信環境により動画が止まるなどのトラブルがありますので、安定したインターネット環境、視聴に適したデバイスでの受講をおすすめいたします。

・音声が聞こえない場合はPCのボリュームがオフになっていないかご確認下さい。また、PCの再起動、Zoomへの再接続が有効な場合もございます。

・視聴に伴う通信料は、お客様のご負担となります。

ZOOMの動作確認については、こちらからお願いします。

主  催 一般財団法人 経済産業調査会

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、必ずメールにてご連絡ください。



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TEL:03−3535−4881   E−mail: seminar@chosakai.or.jp

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