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オンライン知的財産セミナー

知財部員が知らなければならない、
記載要件(サポート要件、実施可能要件等)に関する
3つの重要知識


 発明を発掘し、苦労を重ねて出願や中間処理を経て特許が認められました。いよいよ権利行使しようと思ったらそれが認められず忸怩たる思いをする。企業で特許出願を担当する知財部員としてもっとも悔しい瞬間ではないでしょうか。権利行使が認められない理由はいくつもありますが、裁判例の傾向をみると明細書やクレームの記載の不備が判断の分かれ目となる事案が多いと感じます。

 化学分野の特許実務では、特許請求の範囲に記載されていることと実際に権利が有効と認められる範囲との間に大きな「ズレ」があります。「穴あき説」という言葉も化学分野では耳にします。特許のどこに穴があいているというのでしょうか。これは「記載不備」や「限定解釈」と密接な関係があります。電気・機械分野も他人事ではありません。

 このセミナーでは、他社特許の明細書やクレームを分析して記載不備や記載の「穴」を発見して他社特許の射程範囲を判断するための考え方を、近時の裁判例を題材にして化学分野と電気・機械分野とに大別して解説します。この考え方を身につけることで特許明細書の"チェック力"が強化され、日々の特許出願の「穴」を埋めることができるようになります。

 是非多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
(前編・1月24日)
1.クレーム解釈のルール(基本と応用)
・基本のルール
・特別ルール
・プロダクトバイプロセスクレーム
2.弁理士によるクレームの読み方
・用語の射程
・化学分野のクレーム解釈事例
3.他社特許の射程を知る
・文言範囲と真の権利範囲
・限定解釈される2大根拠
・特許の射程を見極める
4.重要知識1:機能的クレームと特許の「穴」との関係
・機能的クレームとは何か
・願望クレームとのボーダーライン
・機能的クレームとサポート要件
・事件の顛末
・事例紹介(機械分野)
・重要知識1まとめ


(後編・1月31日)
5.重要知識2:どこまでが「サポート」されていると言えるのか(化学・材料分野)
・サポート要件の意味
・近年話題になった知財高裁判決
・最近の判断傾向
・実施可能要件とサポート要件の関係
・実施可能要件の興味深い判断事例
・重要知識2まとめ
6.重要知識3:記載不備による無効理由を見出して自社実施を確保する方法
・事例(機械分野)が教えること
・「均等論」と特許の射程
・特許回避のボーダーライン
7.記載不備による無効理由を主張し難い明細書とは
・事例(機械分野)が更に教えること
・限定解釈されないために
・機能的クレームを書くコツ
・実施可能要件を確保するために
8.おわりに 「グレー」を「白」に近づけるために必要なこと
・白か、黒か、グレーか
・「グレー」を「白」に近づけるために
・まとめ


受付終了

日 時 (前編)2022年1月24日(月) 受付終了
(後編)2022年1月31日(月) 受付終了
14:00〜16:30 途中休憩あり
(Zoomによるオンライン開催)
講  師  ソナーレ特許事務所 代表弁理士  右田 俊介 氏
 講師略歴

聴 講 料 前・後編 両日御参加
会員(普通・特別)  8,000円(税込)
一 般       16,000円(税込)

前編のみ御参加
会員(普通・特別)  4,000円(税込)
一 般       8,000円(税込)

後編のみ御参加
会員(普通・特別)  4,000円(税込)
一 般       8,000円(税込)

※知的財産情報会員の「セミナー無料招待券」もご利用いただけます。
※請求書はセミナー終了後にお送りいたます。
※特許ニュース、経済産業公報の購読者は一般料金となります。
注意事項
お願い

・本セミナー参加に際しては、当会HPへの申込みとZoomへの登録が必要となります。Zoom登録用のURLは開催日の前日までにメール送信いたします。ご登録いただきますと、参加用のURLがZoomからメール送信されます。ご面倒をお掛けいたしますが、必要事項をそれぞれのフォームにご入力をお願いいたします。

・お申し込み受付は開催日2営業日前の正午までとさせていただきます。

・セミナー終了後にセミナーを録画した動画の閲覧用URLをメール送信いたしますので、受講後の復習等にご活用ください。

・通信環境により動画が止まるなどのトラブルがありますので、安定したインターネット環境、視聴に適したデバイスでの受講をおすすめいたします。

・音声が聞こえない場合はPCのボリュームがオフになっていないかご確認下さい。また、PCの再起動、Zoomへの再接続が有効な場合もございます。

・視聴に伴う通信料は、お客様のご負担となります。

ZOOMの動作確認については、こちらからお願いします。

主  催 一般財団法人 経済産業調査会

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、必ずメールにてご連絡ください。



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TEL:03−3535−4881   E−mail: seminar@chosakai.or.jp

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