《新春知財セミナー》知的財産分野の悩ましい問題について │ 経済産業調査会　知的財産研修会（セミナー）

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《新春知財セミナー》
知的財産分野の悩ましい問題について

　「お客様は神様です」といわれるように、企業間契約には、対等な当事者間の契約というよりも、力関係に優位にある買主が劣位にある売主に対して自己の利益を一方的に主張する内容のものが散見されます。一方的に要求される特許保証がその一例です。これを拒否すれば売り上げが立たなくなるおそれがあり、営業スタッフと知財部スタッフとの間で溝が生じる場面があります。

　特許侵害は「悪いことだ」という観念が根強く、知財部スタッフは経営トップから完ぺきなパテントクリアランスを要求されます。他方で、特許侵害リスクをゼロにしようとすると事実上事業ができないという場面があります。事業スタッフはなんとか事業を推進したい、同業他社はリスクをとってアグレッシブに事業をしているのになぜうちの会社だけが保守的な判断をしなければならないのか、どうしたらいいか？こういう場面は幾度となく経験されていることでしょう。

　近時は、判決で認められる損害賠償額が高額化する傾向があるなどといわれています。そこで、経営陣は知財部スタッフに特許の積極的な活用を強く要請します。しかし、特許の活用といっても、権利行使をして差止請求をし損害賠償請求をすることが自己目的ではなく、取引の現場で有利な地位を築くことにあるはずです。そうであれば、もっと別の使い方がないでしょうか。

　これらの問題には「正解」が無く、限られたリソースという制約の下で、実務的かつ現実的な対応策を手探りで探していくほかはないのかもしれません。

　本研修会では、知的財産分野の悩ましい問題について、建前や理想を語るのではなく、少しでも自社に有利な問題解決をするための現実的な方策を検討していきたいと思います。

　是非多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
（前編・１月１２日）
１．力関係の顕著な企業間契約に法律は無力か？
２．お客様から厳しい特許保証を要求されている
３．パテントクリアランスは、正直、どこまでやっておくべきなのか
４．他社の問題特許が見つかってしまったがバレなければ無視していいか
５．他社から秘密保持契約違反を指摘されている
６．共同開発契約の成果を利用したいが相手方が認めてくれない

（後編・１月１９日）
７．特許権が事業に与える影響
８．特許侵害訴訟を提起したいが製品ラインアップの一部しか構成が判明しない
９．権利行使を考えているが二社購買をしているお客様がいい顔をしない
10．特許権者がしつこく絡んでくる
11．産学連携で大学側が法外な不実施補償を要求してくる
12．ロイヤルティの支払いの際に源泉徴収をしなかったら税務調査が入った
13．その他の問題群に関する検討

受付終了

日　時 （前編）２０２３年１月１２日（木）
（後編）２０２３年１月１９日（木）
１４：００～１６：３０　途中休憩あり
（Zoomによるオンライン開催）

※申し込んでいただいた皆様には、セミナー終了後にセミナーを録画した動画（2週間閲覧可能）の閲覧用URLをお送りいたしますので、セミナー当日に都合がつかない方も受講可能です。

講　　師
高橋雄一郎法律事務所　弁護士・弁理士　高橋　雄一郎　氏
講師略歴
Twitter：@kamatatylaw

聴講料 前・後編　両日御参加
会員(普通・特別)　１０,０００円(税込)
一　般　　　　　　２０,０００円(税込)

前編または後編のみ御参加
会員(普通・特別)　　５,０００円(税込)
一　般　　　　　　１０,０００円(税込)

※知的財産情報会員の「セミナー無料招待券」もご利用いただけます。
※請求書はセミナー終了後にお送りいたます。
※特許ニュース、経済産業公報の購読者は一般料金となります。

注意事項
お願い
・本セミナー参加に際しては、当会ＨＰへの申込みとＺｏｏｍへの登録が必要となります。Ｚｏｏｍ登録用のＵＲＬは開催日の前日までにメール送信いたします。ご登録いただきますと、参加用のＵＲＬがＺｏｏｍからメール送信されます。ご面倒をお掛けいたしますが、必要事項をそれぞれのフォームにご入力をお願いいたします。

・お申し込み受付は開催日２営業日前の正午までとさせていただきます。

・通信環境により動画が止まるなどのトラブルがありますので、安定したインターネット環境、視聴に適したデバイスでの受講をおすすめいたします。

・音声が聞こえない場合はＰＣのボリュームがオフになっていないかご確認下さい。また、ＰＣの再起動、Ｚｏｏｍへの再接続が有効な場合もございます。

・視聴に伴う通信料は、お客様のご負担となります。
・ZOOMの動作確認については、こちらからお願いします。

主　　催 一般財団法人　経済産業調査会

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、必ずメールにてご連絡ください。

個人情報の取扱いについて

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一般財団法人　経済産業調査会　　業務部
ＴＥＬ：０３－３５３５－４８８１　　　Ｅ－ｍａｉｌ： seminar@chosakai.or.jp