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オンライン知的財産セミナー

知財部員が知らなければならない、
記載要件に関する3つの重要知識


多数の新規発明の提案を受け明細書を執筆してきた経験豊富な講師が詳細に解説!

 発明を発掘し、苦労を重ねて出願や中間処理を経て特許が認められました。いよいよ権利行使しようと思ったら侵害が認められず忸怩たる思いをする。企業で特許出願を担当する知財部員としてもっとも悔しい瞬間ではないでしょうか。特許侵害が認められない理由はいくつもありますが明細書やクレームの記載不備が判断の分かれ目になった事案を多く目にします。

 特許請求の範囲の記載されていることと実際に権利が認められる範囲との間には大なり小なりの「ズレ」があります。「穴あき説」という言葉も耳にします。特許のどこに穴があいているというのでしょうか。これは「記載不備」や「限定解釈」と密接な関係があります。

 このセミナーでは、記載要件に関する近年の重要な裁判例と、それらを応用して特許の「穴」を発見するための方法を3つの重要知識として解説します。この考え方を身につけることで特許明細書の"チェック力"が強化され、日々の特許出願の「穴」を埋めることができるようになるはずです。

 是非多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。


◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
(前編・2月1日)
1.クレーム解釈のルール(基本と応用)
 ・基本のルール
 ・特別ルール
 ・プロダクトバイプロセスクレーム
2.弁理士によるクレームの読み方
 ・用語の射程
 ・化学分野のクレーム解釈事例
3.他社特許の射程を知る
 ・文言範囲と真の権利範囲
 ・限定解釈される2大根拠
 ・特許の射程を見極める
4.重要知識1:機能的クレームと特許の「穴」
 ・機能的クレームとは何か
 ・願望クレームとのボーダーライン
 ・機能的クレームとサポート要件
 ・事件の顛末
 ・事例紹介(機械分野)
 ・機能的クレームの判断事例
 ・重要知識1まとめ

(後編・2月8日)
5.重要知識2:どこまでが「サポート」されているか(化学・材料分野)
 ・サポート要件の意味
 ・近年話題になった知財高裁判決
 ・その後の判断傾向
 ・実施可能要件とサポート要件の関係
 ・実施可能要件の興味深い判断事例
 ・重要知識2まとめ
6.重要知識3:記載不備による無効理由を見出して自社実施を確保する方法
 ・事例(機械分野)が教えること
 ・「均等論」と特許の射程
 ・特許回避のボーダーライン
7.記載不備による無効理由を主張し難い明細書とは
 ・事例(機械分野)が更に教えること
 ・限定解釈されないために
 ・機能的クレームを書くコツ
 ・実施可能要件を確保するために
8.おわりに 「グレー」を「白」に近づけるために必要なこと
 ・白か、黒か、グレーか
 ・「グレー」を「白」に近づけるために
 ・まとめ

受付終了

日 時 (前編)2024年2月1日(木)
(後編)2024年2月8日(木)
14:00〜16:30 途中休憩あり
(Zoomによるオンライン開催)

※申し込んでいただいた皆様には、セミナー終了後にセミナーを録画した動画(2週間閲覧可能)の閲覧用URLをお送りいたしますので、セミナー当日に都合がつかない方も受講可能です。
※お申し込み受付は開催日2営業日前の正午までとさせていただきます。
講  師
ソナーレ特許事務所 代表弁理士  右田 俊介  氏
講師略歴
聴 講 料 前・後編 両日御参加
会員(普通・特別) 10,000円(税込)
一 般      20,000円(税込)

前編または後編のみ御参加
会員(普通・特別)  5,000円(税込)
一 般      10,000円(税込)

※知的財産情報会員の「セミナー無料招待券」もご利用いただけます。
※請求書はセミナー終了後にお送りいたます。
※特許ニュース、経済産業公報の購読者は一般料金となります。
Zoom
接続の
注意事項

・本セミナー参加に際しては、当会HPへの申込みとZoomへの登録が必要となります。Zoom登録用のURLは開催日の前日までにメール送信いたします。ご登録いただきますと、参加用のURLがZoomからメール送信されます。ご面倒をお掛けいたしますが、必要事項をそれぞれのフォームにご入力をお願いいたします。

・通信環境により動画が止まるなどのトラブルがありますので、安定したインターネット環境、視聴に適したデバイスでの受講をおすすめいたします。

・音声が聞こえない場合はPCのボリュームがオフになっていないかご確認下さい。また、PCの再起動、Zoomへの再接続が有効な場合もございます。

・視聴に伴う通信料は、お客様のご負担となります。

・ZOOMの動作確認については、こちらからお願いします。

・接続についてはZoomヘルプセンターにお問い合わせください。

・お客様によってPC、インターネットの環境が異なりますので、経済産業調査会ではZoom接続に関する問い合わせについては回答しておりません。

主  催 一般財団法人 経済産業調査会

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、必ずメールにてご連絡ください。



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  また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名(役職名)」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
 本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
一般財団法人 経済産業調査会  業務部
TEL:03−3535−4881   E−mail: seminar@chosakai.or.jp

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