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オンライン知的財産セミナー

知的財産権侵害の損害賠償請求・反論のポイント
〜二酸化炭素含有粘性組成物事件・美顔器事件(知財高裁合議体判決)を中心に〜


 知的財産侵害事件においては、侵害論について裁判所が心証を開示した後、損害論に進みます。どのような考え方をするか、どうやって損害を立証していくか、どのような判断で和解の金額が決まり、どのような動機で和解が成立するか等、疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。

 近年の裁判例は、二酸化炭素含有粘性組成物事件(平成30年(ネ)第10063号)(特許法102条2項についての知財高裁大合議体の判断)、美顔器事件(平成31年(ネ)第10003号)(特許法102条1項についての知財高裁大合議体の判断)を踏襲していると思われます。また、2019年改正法では、特許法102条1項と特許法102条3項の併用が認められるようになりました。また、実施料相当額の認定にあたって、侵害があったことを前提として、特許権者等が侵害者との間で合意をするとしたならば、特許権者等が得ることとなる対価を考慮するとされました。したがって、知的財産侵害事件において認定される損害額は増額の方向に向かうのではないかと思われます。

 本セミナーでは、上記2つの知財高裁大合議事件を分析し、知的財産侵害事件での損害賠償請求・反論のポイントを整理します。また、2019年法改正や当該知財高裁大合議事件後の事件についても補足して講義をいたします。また、和解の意義や重要性等についても講義をいたします。

 是非多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
1 今日の目的
2 侵害事件の流れ
3 警告書
4 訴訟提起等の検討
5 訴訟提起以外の手段等
6 知財侵害訴訟で特徴的な制度(特に特許侵害訴訟)
7 2019年改正法
8 二酸化炭素含有粘性組成物事件(平成30年(ネ)第10063号)
9 その後の102条2項損害論に関する裁判例等
10 美顔器事件(平成31年(ネ)第10003号)
11 特許法102条1項・102条2項 損害論の反論の検討ポイント
12 特許法102条3項 実施料相当額についての注意
13 損害の立証
14 和解の重要性
15 警告→訴訟等の場合の注意点


申込ボタン

日 時 2022年10月7日(金)
14:00〜16:30 途中休憩あり
(Zoomによるオンライン開催)
講  師  静岡のぞみ法律特許事務所
 弁護士・弁理士
 坂野 史子 氏
 講師略歴
聴 講 料 会員(普通・特別) 5,000円(税込)
一 般      10,000円(税込)

※知的財産情報会員の「セミナー無料招待券」もご利用いただけます。
※請求書はセミナー終了後にお送りいたします。
※特許ニュース、経済産業公報の購読者は一般料金となります。
注意事項
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・本セミナー参加に際しては、当会HPへの申込みとZoomへの登録が必要となります。Zoom登録用のURLは開催日の前日までにメール送信いたします。ご登録いただきますと、参加用のURLがZoomからメール送信されます。ご面倒をお掛けいたしますが、必要事項をそれぞれのフォームにご入力をお願いいたします。

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主  催 一般財団法人 経済産業調査会

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