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日付・開催地 テ ー マ 詳細
平成25年

3月13日(水)

(東京)

 日本経済の現状と先行き ※

 (講師)
 経済産業省 経済産業政策局
 調査課長  村瀬 佳史 氏

終了
平成25年

3月12日(火)

(東京)

 技術的営業秘密の法的保護に関する理論と実務
 〜 技術的な営業秘密の有効活用とトラブル回避のために 〜


 (講師)
 牛鳴坂法律事務所
 弁護士  木村 耕太郎 氏

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終了
平成25年

3月6日(水)

(東京)

 中国発技術成果の権利化戦略
 − 実用新案制度を中心とした権利化における注意点及び知財訴訟の現状 −


 (講師)
 隆天國際知識産権代理有限公司
 副総経理・弁理士  向 勇 (シヤン ヨン) 氏


 講義は日本語で行います

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終了
平成25年

3月1日(金)

(大阪)

 ソフト・電気・機械分野の特許明細書作成のポイント
 〜 将来の審査対応・特許訴訟・ライセンス交渉を見据えて 〜


 (講師)
 椿特許事務所
 所長・弁理士  椿 豊 氏

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終了
平成25年

2月25日(月)

(東京)

 色彩、音等の新しいタイプの商標の権利形成、商標権侵害とその対応策

 (講師)
 ユアサハラ法律特許事務所
 パートナー弁理士  青木 博通 氏 (元 北海道大学大学院法学研究科 客員教授)

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終了
平成25年

2月25日(月)

(大阪)

 「日本経済の現状と先行き」、「平成25年度経済産業省関係税制改正等について」

 (講師)
 経済産業省 経済産業政策局 調査課
 伊深 綾子 氏

 経済産業省 経済産業局 企業行動課
 係長  原品 利治 氏

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終了
平成25年

2月22日(金)

(東京)

 〜 最新企業法務セミナー (第5回) 〜

  「独禁法の国際展開 (M&Aと独禁法適用を中心に)」


 (講師)
 1.「企業結合規制の見直しと海外当局の執行状況」
    経済産業省 経済産業政策局
      競争環境整備室長  浅井 亨 氏

 2.「業界再編と独占禁止法・企業結合規制」
    西村あさひ法律事務所
      弁護士  川合 弘造 氏


 ※ 会場にご注意ください。
    銀座フェニックスプラザ (中央区銀座3−9−11 紙パルプ会館3階)

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終了
平成25年

2月19日(火)

(東京)

 日中韓特許権利化における実務上の留意点

 (講師)
 日本大学法学部大学院知的財産研究科
 教授  加藤 浩 氏 (元 特許庁審査官、審判官)


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終了
平成25年

2月13日(水)

(東京)

 日本経済の現状と先行き ※

 (講師)
 経済産業省 経済産業政策局
 調査課長  村瀬 佳史 氏

終了
平成25年

2月7日(木)

(大阪)

 初心者のための英文ライセンス契約

 (講師)
 弁護士法人 北浜法律事務所
 弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士  飯島 歩 氏

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終了
平成25年

2月6日(水)

(東京)

 特許調査トレーニング
 〜 拒絶査定から学ぶ先行技術調査の検索式立案のコツ 〜


 (講師)
 特許業務法人 オンダ国際特許事務所
 知財戦略支援部  松尾 健司 氏

 ※ 会場が6階C室から2階A室に変更になりました。(2013.2.1)

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終了
平成25年

2月5日(火)

(名古屋)

 秘密保持契約の実務と紛争処理

 (講師)
 高橋雄一郎法律事務所
 弁護士・弁理士  高橋 雄一郎 氏

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平成25年

1月25日(金)

(大阪)

 最近の進歩性判断について
 〜 進歩性判断の歴史を振り返り、直近の動向を探る 〜


 (講師)
 特許業務法人 深見特許事務所 副会長・弁理士  石井 正 氏
               〃           弁理士  加藤 浩二 氏
               〃           弁理士  高橋 智洋 氏

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終了
平成25年

1月24日(木)

(東京)

 職務発明規定変更及び相当対価算定の法律実務

 (講師)
 高橋法律特許事務所
 弁護士・弁理士  高橋 淳 氏

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平成25年

1月23日(水)

(東京)

 ◇ 経済産業事務次官 新春講演会 ◇

 日本経済を取り巻く現状と今後の展望

 (講師)
 経済産業事務次官  安達 健祐 氏

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平成25年

1月21日(月)

(東京)

 〜 最新企業法務セミナー (第4回) 〜

  「国際展開と不正競争防止法上の諸問題」
 -技術流出問題・営業秘密の保護方策および外国公務員の汚職問題への対応策-


 (講師)
 1.「技術流出の実態と営業秘密の保護方策」
    経済産業省 経済産業政策局
      知的財産政策室長  石塚 康志 氏

 2.「外国における公務員汚職問題への対応策」
    西村あさひ法律事務所
      弁護士  山田 裕樹子 氏


 ※ 会場にご注意ください。 TEPIA地下1階A会議室(港区北青山2−8−44)

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平成25年

1月17日(木)

(東京)

 《新春知財セミナー》
 知的財産分野の幾つかの悩ましい問題に関する勉強会

 (講師)
 高橋雄一郎法律事務所
 弁護士・弁理士  高橋 雄一郎 氏

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平成24年

1月9日(水)

(東京)

 日本経済の現状と先行き ※

 (講師)
 経済産業省 経済産業政策局 調査課
 課長補佐  田中 将吾 氏

終了
平成24年

12月12日(水)

(東京)

 特許出願の記載要件に関する最近の動向

 (講師)
 1.日本の法改正および審査基準の改定の変遷とその背景と判例の動向
   およびグローバル出願人から見た今後の課題
   ユアサハラ法律特許事務所
      パートナー弁理士  小野 新次郎 氏 (元 特許庁 特許技監)

 2.日本、米国および欧州における記載要件に関するプラクティスの比較
   ユアサハラ法律特許事務所
      パートナー弁理士  寺地 拓己 氏

 3.医薬・バイオ関連発明の記載要件に関する実務上の留意事項
   ユアサハラ法律特許事務所
      パートナー弁理士  泉谷 玲子 氏


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平成24年

12月7日(金)

(東京)

 米国・欧州で活躍の日本人実務家が語る外国特許の実務
 − 日・米・欧の特許文化の違いを踏まえた実務のエッセンスを伝授! −


 (講師)
 グローバル・アイピー東京特許業務法人
    弁理士・U.S. Patent Agent(Unregistered)  高橋 明雄 氏
 GLOBAL IP Europe(ミュンヘン)
    弁理士・欧州特許弁理士  稲積 朋子 氏

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平成24年

12月5日(水)

(東京)

 日本経済の現状と先行き ※

 (講師)
 経済産業省 経済産業政策局
 調査課長  野原 諭 氏

終了
平成24年

12月5日(水)

(名古屋)

 米国・欧州で活躍の日本人実務家が語る外国特許の実務
 − 日・米・欧の特許文化の違いを踏まえた実務のエッセンスを伝授! −


 (講師)
 グローバル・アイピー東京特許業務法人
    弁理士・U.S. Patent Agent(Unregistered)  高橋 明雄 氏
 GLOBAL IP Europe(ミュンヘン)
    弁理士・欧州特許弁理士  稲積 朋子 氏

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平成24年

12月4日(火)

(大阪)

 米国・欧州で活躍の日本人実務家が語る外国特許の実務
 − 日・米・欧の特許文化の違いを踏まえた実務のエッセンスを伝授! −


 (講師)
 グローバル・アイピー東京特許業務法人
    弁理士・U.S. Patent Agent(Unregistered)  高橋 明雄 氏
 GLOBAL IP Europe(ミュンヘン)
    弁理士・欧州特許弁理士  稲積 朋子 氏

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終了
平成24年

12月4日(火)

(東京)

 最新・商標の類否判断と商標権侵害
 〜最近の審判決にみる結合商標の類否判断の傾向と対策〜


 (講師)
 特許業務法人 深見特許事務所 東京事務所
 弁理士  齋藤 恵 氏

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平成24年

11月30日(金)

(東京)

 特許明細書の作成・補正・分割
 − 審決取消訴訟・侵害訴訟を踏まえた実務 −


 (講師)
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
 弁理士・農学博士  小野 誠 氏

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平成24年

11月20日(火)

(大阪)

 日本経済の現状と先行き

 (講師)
 経済産業省 経済産業政策局 調査課
 上村 未緒 氏

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終了
平成24年

11月16日(金)

(大阪)

 ミャンマー・ベトナム進出のための企業法務

 (講師)
 弁護士法人 北浜法律事務所 東京事務所
 弁護士・フランス共和国弁護士・ニューヨーク州弁護士  生田 美弥子 氏

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平成24年

11月14日(水)

(東京)

 日米の知財高裁における進歩性判断の変化
 − その及ぼす影響、対処する方策を考える −


 (講師)
 1.進歩性判断に係る審決取消訴訟における判断手法の変化
   ユアサハラ法律特許事務所
      弁護士・弁理士  牧野 利秋 氏 (元 東京高等裁判所 部総括判事)

 2.米国CAFCにおける非自明性判断の傾向
   ユアサハラ法律特許事務所
      弁護士・米国ニューヨーク州弁護士  磯田 直也 氏

 3.知財高裁における「課題」重視の傾向及び「動機付け」判断手法の変化
   ユアサハラ法律特許事務所
      弁護士・弁理士・博士(理学)  末吉 剛 氏


 ※ 会場が6階C室から2階A室に変更になりました。(2012.10.25)

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平成24年

11月9日(金)

(東京)

 《新》 特許権を活用して少しでもライセンス料を獲得するための実務

 (講師)
 高橋雄一郎法律事務所
 弁護士・弁理士  高橋 雄一郎 氏


 ※ 会場が6階C室から2階A室に変更になりました。(2012.10.29)

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平成24年

11月7日(水)

(東京)

 日本経済の現状と先行き ※

 (講師)
 経済産業省 経済産業政策局
 調査課長  野原 諭 氏

終了
平成24年

11月2日(金)

(大阪)

 特許権侵害訴訟の上手な対処法

 (講師)
 弁護士法人 関西法律特許事務所
 弁護士・弁理士  岩坪 哲 氏

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終了
平成24年

10月31日(水)

(東京)

 特許法における罰則規定と実務
 〜 犯罪論から特許法違反事件の対処法まで 〜


 (講師)
 弁護士  田中 良弘 氏 (元 東京地方検察庁 検事)

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平成24年

10月30日(火)

(東京)

 〜 最新企業法務セミナー (第3回) 〜
  「国際知財問題の最前線」


 (講師)
 1.「中国、インドにおける最新特許情報(制度改正を含む)」
    特許庁 総務部
      国際課長  岩崎 晋 氏

 2.「国際知財紛争への対応策
     〜アップル・サムスンの事例やアジアの事例を踏まえて」
    西村あさひ法律事務所
      弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士  紋谷 崇俊 氏


 ※ 会場にご注意ください。 TEPIA地下1階A会議室(港区北青山2−8−44)

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終了
平成24年

10月26日(金)

(東京)

 平成24年改正著作権法の全貌を徹底解説
 〜 企業活動への影響と対策 〜


 (講師)
 森・濱田松本法律事務所
 弁護士  池村 聡 氏
  (前 文化庁著作権課 著作権調査官)

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終了
平成24年

10月24日(水)

(東京)

 平成25年度 経済産業政策の重点

 (講師)
 経済産業省 大臣官房 総務課
 課長補佐(政策企画委員)  早田 豪 氏

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終了
平成24年

10月18日(木)

(大阪)

 ルール案が出揃った改正米国特許法と留意すべき新たな実務ポイント

 (講師)
 レクシア特許法律事務所
 代表パートナー弁理士  立花 顕治 氏

詳細
終了
平成24年

10月12日(金)

(大阪)

 化学・バイオ分野の特許明細書作成のポイント

 (講師)
 細田国際特許事務所
 所長・弁理士  細田 芳徳 氏

詳細
終了
平成24年

10月10日(水)

(東京)

 日本経済の現状と先行き ※

 (講師)
 経済産業省 経済産業政策局
 調査課長  野原 諭 氏

終了
平成24年

10月5日(金)

(大阪)

 《最新》中国特許出願のポイント、拒絶対応・補正の実務
     〜 交渉と訴訟と対抗手段 〜


 (講師)
 河野特許事務所 東京サテライト
 所長・弁理士  河野 英仁 氏

詳細
終了
平成24年

10月5日(金)

(東京)

 色彩、音等の新しいタイプの商標の権利形成と商標権侵害

 (講師)
 ユアサハラ法律特許事務所
 パートナー弁理士  青木 博通 氏 (元 北海道大学大学院法学研究科 客員教授)

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終了
平成24年

9月28日(金)

(大阪)

 EPO・ドイツ・英国の判断基準の違いから見るクレーム
 -ドイツ・英国でのクレーム解釈を踏まえてEPOで適切な権利化業務を行うために-


 (講師)
 Murgitroyd & Company, Munich office(ミュンヘン)
   European & UK patent attorney グラハム・マーネイン氏(Graham Murnane)
   European & DE patent attorney ロバート・ボーナー氏(Robert Boerner)

 Global IP Europe, Munich office(ミュンヘン)弁理士 稲積 朋子 氏

  英語での講義を稲積弁理士が項目ごとに詳しく解説いたします。

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終了
平成24年

9月27日(木)

(名古屋)

 EPO・ドイツ・英国の判断基準の違いから見るクレーム
 -ドイツ・英国でのクレーム解釈を踏まえてEPOで適切な権利化業務を行うために-


 (講師)
 Murgitroyd & Company, Munich office(ミュンヘン)
   European & UK patent attorney グラハム・マーネイン氏(Graham Murnane)
   European & DE patent attorney ロバート・ボーナー氏(Robert Boerner)

 Global IP Europe, Munich office(ミュンヘン)弁理士 稲積 朋子 氏

  英語での講義を稲積弁理士が項目ごとに詳しく解説いたします。

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終了
平成24年

9月27日(木)

(東京)

 《最新》中国特許出願のポイント、拒絶対応・補正の実務
     〜 交渉と訴訟と対抗手段 〜


 (講師)
 河野特許事務所 東京サテライト
 所長・弁理士  河野 英仁 氏

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終了
平成24年

9月26日(水)

(東京)

 EPO・ドイツ・英国の判断基準の違いから見るクレーム
 -ドイツ・英国でのクレーム解釈を踏まえてEPOで適切な権利化業務を行うために-


 (講師)
 Murgitroyd & Company, Munich office(ミュンヘン)
   European & UK patent attorney グラハム・マーネイン氏(Graham Murnane)
   European & DE patent attorney ロバート・ボーナー氏(Robert Boerner)

 Global IP Europe, Munich office(ミュンヘン)弁理士 稲積 朋子 氏

  英語での講義を稲積弁理士が項目ごとに詳しく解説いたします。

詳細
終了
平成24年

9月25日(火)

(東京)

 平成24年度 経済財政白書

 (講師)
 内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)付
 上席政策調査員  天達 泰章 氏

詳細
終了
平成24年

9月20日(木)

(東京)

 《緊急セミナー・米国特許実務最新情報》

 先願主義下での改正米国特許法のポイント

  〜 先願主義に関する規則案及びガイドライン案と
      レビュー制度に関する最終規則の徹底解説 〜


 (講師)
 河野特許事務所 東京サテライト
 所長・弁理士  河野 英仁 氏

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終了
平成24年

9月12日(水)

(東京)

 日本経済の現状と先行き ※

 (講師)
 経済産業省 経済産業政策局
 調査課長  野原 諭 氏

終了
平成24年

9月11日(火)

(東京)

 〜 最新企業法務セミナー (第2回) 〜
 「経済連携協定(EPA)の課題と展望」


 (講師)
 1.「我が国の経済連携協定をめぐる現状について」
    経済産業省 通商政策局
      経済連携課長  渡辺 健 氏

 2.「東南アジアにおける実務上の論点と対応策」
    西村あさひ法律事務所 弁護士  小口 光 氏


 ※ 会場にご注意ください。  TEPIA地下1階A会議室(港区北青山2−8−44)

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終了
平成24年

9月6日(木)

(名古屋)

 特許法平成23年改正の問題点

 (講師)
 弁護士法人 関西法律特許事務所
 弁護士・弁理士  松本 司 氏

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終了
平成24年

8月8日(水)

(東京)

 日本経済の現状と先行き ※

 (講師)
 経済産業省 経済産業政策局
 調査課長  野原 諭 氏

終了
平成24年

7月27日(金)

(東京)

 2012年版 通商白書

 (講師)
 経済産業省 通商政策局 企画調査室
 課長補佐  石ヶ休 剛志 氏

詳細
終了
平成24年

7月20日(金)

(東京)

 2012年版 ものづくり白書

 (講師)
 経済産業省 製造産業局
 ものづくり政策審議室長  田中 哲也 氏

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終了
平成24年

7月12日(木)

(東京)

 《中国最新事情》
 中国における知的財産権を巡る実態と日本企業の対策


 (講師)
 日高 賢治 氏
  日高東亜国際特許事務所 所長・弁理士
  日高(北京)諮詢服務有限公司 董事長、総経理
  元・日本貿易振興機構北京センター 知的財産権室長
  元・特許庁総務部総務課 特許戦略企画調整官

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平成24年

7月12日(木)

(大阪)

 トラブルにならない人事労務の構築

 (講師)
 弁護士法人 飛翔法律事務所
 弁護士  五島 洋 氏
 弁護士  松村 直哉 氏
 弁護士  吉澤 彩子 氏

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平成24年

7月10日(火)

(東京)

 〜 最新企業法務セミナー (第1回) 〜
 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の
             調達に関する特別措置法の施行と課題」


 (講師)
 1.「法案の狙いと内容について」(仮称)
    資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
      新エネルギー対策課長  村上 敬亮 氏

 2.「再生可能エネルギー電気プロジェクトの組成と実務上のポイント解説」(仮称)
    西村あさひ法律事務所 弁護士  佐藤 長英 氏


 ※ 会場にご注意ください。  TEPIA地下1階A会議室(港区北青山2−8−44)

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平成24年

7月5日(木)

(東京)

 意匠の類否判断と意匠の表現

 (講師)
 鈴榮特許綜合事務所
 理事・弁理士  吉田 親司 氏
 (日本弁理士会 弁理士実務修習講師/元・特許庁審査長、審判長)


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終了
平成24年

7月4日(水)

(東京)

 日本経済の現状と先行き ※

 (講師)
 経済産業省 経済産業政策局
 調査課長  野原 諭 氏

終了
平成24年

6月28日(木)

(東京)

 特許の交渉と訴訟
 − その全体像と各ステップ −


 (講師)
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
 弁護士  城山 康文 氏

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終了
平成24年

6月26日(火)

(東京)

 2012年版 中小企業白書

 (講師)
 中小企業庁 事業環境部 企画課 調査室
 大槻 昇司 氏

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終了
平成24年

6月26日(火)

(大阪)

 2012年版 中小企業白書

 (講師)
 中小企業庁 事業環境部 企画課 調査室
 室長補佐  相川 敬子 氏

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終了
平成24年

6月20日(水)

(大阪)

 日本経済の現状と先行き

 (講師)
 経済産業省 経済産業政策局 調査課
 谷口 栄治 氏

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終了
平成24年

6月15日(金)

(大阪)

 通常実施権の当然対抗制度

 (講師)
 弁護士法人 関西法律特許事務所
 弁護士・弁理士  岩坪 哲 氏

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終了
平成24年

6月6日(水)

(東京)

 日本経済の現状と先行き ※

 (講師)
 経済産業省 経済産業政策局
 調査課長  野原 諭 氏

終了
平成24年

6月1日(金)

(東京)

 特許明細書作成の実務
 〜 強い特許取得の要件、基礎から応用まで 〜


 (講師)
 プロメテ国際特許事務所
 弁理士  田村 爾 氏

 (平成24年度 日本弁理士会副会長、元 特許庁審査官・審判官)

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平成24年

5月29日(火)

(東京)

 〜 法務セミナー 〜
 平成24年度 新法案の狙いと内容


 (講師)
 1.新政策法案の狙い
    経済産業省 大臣官房 総務課 課長補佐  西川 和見 氏

 2.「経済社会課題解決対応事業促進法案」(略称)
    経済産業省 経済産業政策局 産業再生課長  高田 修三 氏

 3.「中小企業経営力強化支援法案」(略称)
    中小企業庁 事業環境部 企画課長  間宮 淑夫 氏

 4.「省エネ法改正法案」(略称)
    資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
                          省エネルギー対策課長  茂木 正 氏

 5.「災害時石油備蓄法改正法案」(略称)
    資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課長  及川 洋 氏

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平成24年

5月18日(金)

(東京)

 米国特許法の改正に伴う改正規則の全貌
 〜 日本への影響と対策 〜


 (講師)
 河野特許事務所 東京サテライト
 所長・弁理士  河野 英仁 氏

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平成24年

5月9日(水)

(東京)

 日本経済の現状と先行き ※

 (講師)
 経済産業省 経済産業政策局
 調査課長  野原 諭 氏

終了
平成24年

4月26日(木)

(東京)

 特許侵害立証の実務
 〜 ライセンス交渉、特許侵害訴訟のために 〜


 (講師)
 高橋雄一郎法律事務所
 弁護士・弁理士  高橋 雄一郎 氏

詳細
終了
平成24年

4月4日(水)

(東京)

 日本経済の現状と先行き ※

 (講師)
 経済産業省 経済産業政策局
 調査課長  野原 諭 氏

終了