(一財)経済産業調査会ロゴ <<< 前の画面へ戻る最新の研修会一覧過去の研修会一覧お問い合わせメール配信サービス会員サービス
知的財産情報会員ロゴ 特許ニュースロゴ


○知的財産研修会
商標権侵害の回避と否定の理論と実務
「商標の類似」と「商標の変更」

〜どこまで商標を変更すれば侵害にならないか〜



 商品の販売前、販売後に類似する登録商標が発見された場合、どのように対応するかは企業の悩みどころとなっています。

 このような場面に直面した場合、法律上・実務上、どのような対応策がとれるのか、「商標の変更」の方法論を中心に分かりやすく解説します。

 本研修会を通じて、商標調査の際の商標の類否判断のスキルもアップすることができます。

 まず、商標権侵害の要件、商標の類似に関する基本判決、商標を変更した会社の事例について説明します。

 そして、本講座のクライマックスとして、どのように商標を変更すれば侵害になり、または、侵害にならないかについて、黒、白、灰色に分けて、最新の裁判例に基づき解説します。

 具体的には、語頭または語尾に別の語を付加する場合、別の漢字にする場合、図形を付加する場合、日本語を英語にする場合、商号商標とする場合等24のバリエーションに分けて解説します。

 また、どのように商標を変更すれば、識別性の要件をクリアーできるかについても解説します。

 最後に、商標権侵害を否定する方法として、商標法26条、商標的使用理論(商標法26条との役割分担)、権利濫用、準用特許法104条の3、先使用権の概要と裁判例を紹介します。

 是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。


◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
T 商標権侵害の要件と解説
U 商標の類似・商品の類似に関する基本判決等
V 商標を変更した会社
W どのように商標を変更するのか(成功例と失敗例)
  24のバリエーションを、白、黒、灰色に分けて解説
X 識別性と商標の変更
  どのように商標を変更すれば識別性の要件をクリアーできるか
Y 商標変更のタイミング
Z 商標権侵害を否定する方法
 1.商品・役務非類似
 2.商標的使用論(商標法26条との関係)
 3.商標法26条
 4.権利濫用・準用特許法104条の3
 5.先使用権
[ オリンピックと商標法及び不正競争防止法
\ 米国における商標権侵害判断基準の日本上陸



日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。

日 時  平成29年4月19日(水) 10:00〜16:10(開場 9:30)
場  所  銀座会議室(三丁目)  2階A室
 東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル
  (東京メトロ銀座線・日比谷線 銀座駅下車 A12番出口より徒歩約2分)

 会場地図
銀座会議室地図
講  師  ユアサハラ法律特許事務所
 パートナー 弁理士  青木 博通 氏
申  込  一般財団法人 経済産業調査会 業務部
    TEL:03−3535−4881
    E−mail:seminar@chosakai.or.jp
  お申し込みに際しての必要事項
    ・研修会名
    ・ご所属名
    ・部署名
    ・お名前
    ・郵便番号、ご住所
    ・電話番号、FAX番号
    ・会員種別 等

参 加 料  各1名につき(資料代・消費税込)
 ・特別会員   10,000円 
 ・普通会員・知財会員   15,000円 
 ・特許ニュース・経済産業公報ご購読者     18,000円 
 ・一  般   23,000円 
 ◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。(領収書を発行致します。)
 ◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

 ◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日(土日祝祭日は除く)の17:00までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。



個人情報の取扱いについて
  お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
  また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名(役職名)」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
 本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
一般財団法人 経済産業調査会  業務部
TEL:03−3535−4881   E−mail: seminar@chosakai.or.jp

無断転載を禁じます 一般財団法人経済産業調査会
Copyright 1998-2016 Reserch Institute of Economy, Trade and Industry.
<<< 前の画面へ戻る最新の研修会一覧過去の研修会一覧お問い合わせメール配信サービス会員サービス(一財)経済産業調査会ポータル