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○知的財産研修会
≪意匠法改正直前特別セミナー≫
企業の実務担当者が知っておくべき
改正意匠法および意匠審査基準改訂の概要と最新情報



 いよいよ2020年4月1日に改正特許法、改正意匠法が施行されることになりました。とりわけ、意匠法は大幅に改正され、物品に記録・表示されていない画像や、建築物の外観・内装のデザインが新たに意匠法の保護対象となるほか、関連意匠制度の見直し、意匠権の存続期間の変更、複数の意匠の一括出願を認める等の出願手続きの簡素化が行われることになります。また、今回の意匠法改正に合わせて、特許庁では意匠審査基準ワーキンググループが2019年後半から月に一度のペースで開かれており、意匠審査基準の改訂が検討されています。

 企業の実務担当者は、拡大された保護範囲で意匠権を取得したり改正された関連意匠制度により自社のバリエーション意匠の保護を戦略的に行うにあたり、意匠法改正の内容はもちろんのこと、意匠審査基準の改訂内容についても意匠審査基準ワーキンググループの議論を踏まえたうえでの最新情報を知っておく必要があります。特に、実務担当者としては改正意匠法のビジネスインパクトとしてメリットだけではなく他社意匠のクリアランス調査の負荷増大等のデメリットにも留意する必要があります。

 今回の研修会では、改正意匠法の施行を間近に控え、毎回の意匠審査基準ワーキンググループを傍聴している講師らにより改正意匠法および意匠審査基準改訂の概要と最新情報を解説いたします。また、今回の意匠法改正で拡大された保護範囲について米国や欧州、中国等の諸外国で既にどのような形で登録・保護されているかについても解説し、改正後の意匠法について諸外国の制度との共通点や相違点を検討いたします。

 是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。


◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
第1部 意匠法改正の背景と概要

第2部 保護対象の拡充
1. 画像
 ・改正後は物品に記録・表示されない画像の保護が可能に
 ・画像についての2通りの出願の仕方について
 ・画像意匠の類比判断
2. 建築物
 ・建築物を保護対象に追加した背景
 ・建築物の要件とは
 ・建築物の意匠の類比判断
3. 内装
 ・内装の要件とは
 ・組物の意匠との違い
 ・内装図面の注意点

第3部 関連意匠制度の拡充および複数意匠一括出願の導入等
1. 関連意匠制度の拡充
 ・関連意匠にのみ類似する意匠の登録が可能に
 ・関連意匠の出願可能期間の延長
 ・新たに導入される「新規性要件や創作非容易性要件等の一部適用除外」とは
 ・バリエーション意匠を保護するために関連意匠制度をどう戦略的に活用するか
2. 複数意匠一括出願の導入等
 ・一出願に含められる意匠の範囲について
 ・物品の区分の廃止

第4部 外国制度(ハーグ協定、米国、欧州、中国)の紹介
1. 各国制度の一覧表
2. 保護対象(画像、建築物、内装)
3. 事例紹介(登録例、訴訟)

第5部 まとめ


日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。

日 時  2020年3月5日(木) 10:00〜16:10(開場 9:30)
場  所  CONFERENCE BRANCH 銀座 E会議室
 東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル 4階
 (東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車A13番出口 より徒歩約3分)

 アクセス
CONFERENCE BRANCH 銀座地図
講  師  マクスウェル国際特許事務所 パートナー弁理士 加島 広基
 特許業務法人IPX 代表弁理士CEO 押谷 昌宗
申  込  一般財団法人 経済産業調査会 業務部
    TEL:03−3535−4881
    E−mail:seminar@chosakai.or.jp
  お申し込みに際しての必要事項
   ・研修会名
   ・ご所属名
   ・部署名
   ・お名前
   ・郵便番号、ご住所
   ・電話番号、FAX番号
   ・会員種別 等
 ※ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。

参 加 料  各1名につき(資料代・消費税込)
 ・特別会員   10,000円 
 ・普通会員・知財会員   15,000円 
 ・特許ニュース・経済産業公報ご購読者   18,000円 
 ・一  般   23,000円 
 ※ 参加料は、当日受付にて現金でお支払いいただくか、請求書を当日受    付でお渡し致します。請求書発行をご希望の方は研修会お申し込みの    際に備考欄にてお知らせください。尚、お振込みの際の手数料は、お    客様負担となりますので、どうぞご了承ください。  

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日(土日祝祭日は除く)の17:00までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。



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