| 平成15年（2003年）
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研究論考
・21世紀の繁栄地域（弁理士 富田徹男)
連 載
新判決例研究（第11回－生理活性物質測定法事件－）
（弁理士 三枝英二）
新判決例研究（第12回－日立金属職務発明事件－）
（弁護士 村林隆一）
最新・特許等出願の実務[11]〈第５章意匠登録出願・第１節～第３節〉
（山﨑浩輝）
参考資料
資料１ 「職務発明制度の在り方について」報告書（案）に対する意見募集
（10月24日、産業構造審議会知的財産政策部会第14回特許制度小委員会
資料２ ｢産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会実用新案ワーキンググループ資料｣
（10月14日、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会）
・特許制度との調整の在り方とその他の検討事項
・実用新案技術評価書の改善について
・実用新案制度見直しによる特許審査迅速化効果
資料３-１ ｢司法制度改革推進本部知的財産訴訟検討会第12回会合配布資料｣
（10月６日、司法制度改革推進本部知的財産訴訟検討会）
・裁判の公開原則と「公序」概念に関するメモ
・裁判の公開原則と営業秘密に関するメモ
・営業秘密が問題となる訴訟における営業秘密の保護に関する論点
・侵害訴訟と無効審判の関係等について
・侵害訴訟と無効審判の関係等についての意見
資料３-２ 侵害行為の立証の容易化のための方策に関する改善の方向性
（９月４日、司法制度改革推進本部知的財産訴訟検討会）
資料４ 「発明の単一性の要件」改訂審査基準（案）
（10月１日、特許庁調整課審査基準室）
資料５ 産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
第２回特許戦略計画関連問題ワーキンググループ資料
（９月22日、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会）
・特許審査の迅速化に向けた特許戦略計画関連問題ＷＧの検討課題
・補正制度の見直しについて
・分割出願制度の見直しについて
・特許請求の範囲と明細書の役割について
資料６ 平成14年度民間企業の研究活動に関する調査報告（概要）
（９月22日、文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課）
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・知的財産権関連新聞記事（2003.9.21～2003.10.20）
・知的財産権関連判決文（平成15年7月）
・訂正
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知財あら・カルト
「意匠」と「物品」（弁理士 水野みな子）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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