平成28年（2016年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ	知財ぷりずむ　平成28年7月号目次 No．166　 研究論考 ・ 研究開発志向型M&AのR&D効率に影響を及ぼす要因 （東京理科大学イノベーション研究科　知的財産戦略専攻　教授　石井　康之、　第一生命保険株式会社久留米支社　アソシエイト　町田　雄治） ・ 特許ライセンス契約と独禁法の域外適用 （大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師　西口　博之） ・ 伝統芸能歌舞伎の海外展開に対する考察（弁護士知財ネット　ジャパンコンテンツ調査研究チーム（東京弁護士会所属）弁護士　鶴　由貴） ・ 「知的財産推進計画2016」の概要について （内閣府知的財産戦略推進事務局） 連載 ・ 新判決例研究（第241回）進歩性の判断における効果の顕著性 （弁護士　田上　洋平） ・ 新判決例研究（第242回）マキサカルシトール事件知財高裁大合議判決 −均等の要件の解釈・規範−（弁護士　森本　純） ・ 中国知的財産権訴訟判例解説（第37回）請求項の記載に誤りがある場合の特許権侵害判断〜外国企業が中国で権利行使する場合の注意点〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・ インド特許法の基礎（第37回）〜審決・判例（３）〜 （河野特許事務所　弁理士　安田　恵） ・ 特許法の新論点Ｑ＆Ａ（第４回） （大阪弁護士会　知的財産委員会　委員　弁護士・弁理士　藤田　典彦） 参考資料 資料１　「第２回営業秘密官民フォーラム」を開催しました！（６月15日　経済産業省） 資料２　海外での知財係争リスクが少なくなります〜中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度を創設しました〜（６月８日　特許庁） 資料３　 大学等における職務発明等の取扱いについて（３月31日　科学技術・学術審議会　産業連携・地域支援部会　大学等における産学官連携リスクマネジメント検討委員会） 連載小説 ・昭和カミング（第52回）（川内　清隆） インド・ＡＳＥＡＮリレーニュース ・ 国民的スポーツ（インドネシア編） （Chapter One IP代表　Mr. Rohaldy Muluk（ロハルディ・ムルック）（著）、GIP東京所属　弁理士　木本大介（編訳）） リレー　マンスリーニュース ・歩道をめぐる「ご近所バトル」パート２ （United GIPs代表、弁理士・米国パテントエージェント　宮川　良夫） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
	(C)Copyright 2016 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.