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○知的財産研修会
知財活用の局面・目的に応じた知的財産価値評価の実務
〜プロパテントからプロイノベーションへ進化した時代の知財評価の実務〜
知的財産は、企業や事業を支える経営資源の一部として、企業又は事業の経済的価値や社会的価値を創造する源となる情報財です。このような経済的価値を創出する源泉である知的財産の価値を評価する意義や役割は何か。
知識社会とグローバル化の進展するなかで、近年、経営戦略と知的財産マネジメントの関係がプロパテントからプロイノベーションの時代へ大きく進化しました。プロパテント時代の知的財産価値評価は、知的財産の保護により事業競争力を強化して、当該企業の継続的な成長を支援することが中心の実務でしたが、プロイノベーション時代の知的財産価値評価は、価値創造メカニズムを把握して、単に事業拡大という「成長」ではなく、異なる新しいビジネスモデルへの移行という「発展」を目指す業務になるべきと言われています。
平成30年5月には知的財産戦略本部から「知財のビジネス価値評価検討タスクフォース報告書」が公表され、新しい時代の知的財産価値評価の在り方について提案されるなど、注目されています。
本研修会では、企業において知的財産マネジメントに携わる担当者や、知財ビジネスに投資したり支援するステークホルダーの方々を対象に、新しい時代における知財評価のあり方について、講師の経験を踏まえて、知財活用の局面や目的に応じた多様な評価実務のノウハウを、評価モデルとともにご紹介します。
是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
◆◇◆◇プログラム◆◇◆◇◆◇◆
第一章:知的財産価値評価のために必要な知識
1.知的財産価値評価の意義と役割
2.知的財産の価値評価を行うための基礎知識
(1)前提となる概念整理
(2)知的財産価値評価の特徴
(3)知的財産の経済的評価における価値形成の原則
3.評価人の心得と留保・制約事項
4.知的財産の価値評価手法の基礎知識
(1)知的財産の価値に対する基本的な考え方
(2)知財のビジネス価値評価について
(3)知的財産価値評価手法の種類とその説明
(4)主な知的財産価値評価手法の説明と特徴
A)資産化アプローチ(定量評価)手法
B)用益潜在力アプローチ(定性評価)手法
5.知的財産価値評価の基本的手順の説明
(1)知的財産価値評価業務の前提となる事項の確認
(2)知的財産の基本的な価値評価手順の概要
(3)知的財産の基本的な価値評価手順のポイント説明
6.評価対象となる知的財産の種類別(法域別)特有の考え方
第二章:局面別・目的別に応じた知的財産価値評価の実務
1.局面別・目的別の知的財産価値評価の必要性
2.知的財産マネジメントによる企業価値最大化のための評価
【評価モデル1】戦略的知的財産マネジメントの管理を目的とした指標評価
3.知的財産の移転が適正・公正に取引できるための価値評価
【評価モデル2】特許権の移転を目的とする価値評価ガイド
【評価モデル3】商標権の移転を目的とする価値評価ガイド
4.知的財産のライセンスを目的とする価値評価
【評価モデル4】特許権のライセンス料算定ガイド
5.知的財産による資金調達とそのための知的財産価値評価
【評価モデル5】知財活用事業の経済的価値と担保価値の算定ガイド
日本弁理士会会員の皆様へ
(一財)経済産業調査会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
この研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。
この研修を修了し、所定の申請をすると、5単位が認められる予定です。
日 時
平成31年2月15日(金) 10:00〜16:10(開場 9:30)
場 所
CONFERENCE BRANCH 銀座 E会議室
東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル 4階
(東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅下車A13番出口 より徒歩約3分)
アクセス
講 師
大津内外国特許事務所 所長・弁理士
大津 洋夫
氏
(日本弁理士会 元・知的財産価値評価推進センター副センター長)
申 込
一般財団法人 経済産業調査会 業務部
TEL:03−3535−4881
E−mail:
seminar@chosakai.or.jp
お申し込みに際しての必要事項
・研修会名
・ご所属名
・部署名
・お名前
・郵便番号、ご住所
・電話番号、FAX番号
・会員種別 等
参 加 料
各1名につき(資料代・消費税込)
・特別会員
10,000円
・普通会員・知財会員
15,000円
・特許ニュース・経済産業公報ご購読者
18,000円
・一 般
23,000円
◎ 参加料は、当日受付にてお支払いくださいますようお願い申し上げます。(領収書を発行致します。)
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎ 当日、受付は9時30分より開始致します。
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、研修会開催日の前々日(土日祝祭日は除く)の17:00までに、必ずメールにてご連絡ください。期限内にキャンセルのご連絡がなく、当日、欠席された場合は、テキストを送付の上、参加料を全額請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。
個人情報の取扱いについて
お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など当会の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名(役職名)」、「氏名」等をお知らせさせていただきます。
本件に関し、不都合がございましたらご連絡ください。
一般財団法人 経済産業調査会 業務部
TEL:03−3535−4881 E−mail:
seminar@chosakai.or.jp
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