| 平成17年（2005年）
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研究論考
・知的財産権侵害物品の水際取締り制度の日中比較
（前財務省関税局業務課 課長補佐 齋藤和久）
・2003年版ドイツ著作権法（上）（新潟大学大学院 実務法学研究科助教授 渡邉修（訳））
・韓国特許法及び実用新案法改正案立法予告（法務法人アラム 弁護士 孫京漢）
・発明対価規定(特許法第35条)の『MUST機能』と『WANT機能』
─“逸失利益回収”説としての発明対価論─（元技術研究者 岩田雅夫）
・仮処分執行後に、権利無効！→？ （知的財産問題研究会）
連 載
・新判決例研究（第34回−先発医薬品メーカーv.s. 後発医薬品メーカー−）
（弁護士 中野睦子）
・プロダクト・バイ・プロセス・クレーム発明の要旨、特許性及び技術的範囲（下）
（弁理士 仁木弘明）
・どこまで変わる？ 米国特許法改正の動き（２）（フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット＆ ダナーL.L.P. 米国弁護士 吉田直樹）
参考資料
資料１ 知的財産推進計画2005
（６月10日 知的財産戦略本部）
資料２ 技術移転を巡る現状と今後の取り組みについて
（６月９日 経済産業省産業技術環境局大学連携推進課）
資料３ 2003年度 模倣被害調査報告書（概要）
（６月６日 特許庁 国際課）
資料４ 知的財産戦略について
−大学等発知的財産権の積極的活用と知的財産関連人材の戦略的育成・確保を目指して−
（５月31日 総合科学技術会議）
資料５ 「権利クリアランス実証実験」最終結果（概要）
（５月31日 総務省 情報通信政策局コンテンツ流通促進室）
資料６ インターネットオークションサイトにおける知的財産権侵害に対する取組の強化
［プロバイダ責任制限法商標権関係ガイドライン（案）］
（５月30日 総務省 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課）
資料7 関東経済産業局地域知的財産戦略本部の設置について
（５月30日 関東経済産業局 地域経済部技術企画課特許室）
資料8 「近畿知財産戦略本部」の設置について
（５月18日 近畿経済産業局 地域経済部特許室）
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・知的財産権関連新聞記事（2005.5.21〜2005.6.20）
・知的財産権関連判決文（平成17年3月）
・これから開催する経済産業調査会主催 「知的財産関係研修会」一覧
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知財ニュース短信
・インターネットオークションを通じた模倣品・海賊版の販売による消費者の被害の防止について
（６月15日 警察庁 総務省 経済産業省）
知財あら・カルト
・「判決」、「判例」そして「裁判例」―知財訴訟における位置づけを考える―
（弁護士 田倉整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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