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平成17年(2005年)
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知財ぷりずむ 平成17年12月号目次 No.39 
研究論考
・研究ノート:クロスボーダー・エンフォースメント
 (経済産業省貿易経済協力局 貿易管理課長補佐 奈須野 太)

・アスキーアートに関する法的諸問題
 (Field-R 法律事務所 弁護士 鎌田 真理雄)

・不正競争を打破し、知財保護を強化する
 (北京林達劉知識産権代理事務所、パートナー、共同経営者 弁護士・弁理士 魏 啓学)

・「特許庁長官の特許庁の平成16年法改正(17.4.1施行)後における侵害訴訟係属中の 無効審判、訂正審判の取扱い」と題する文書について
 (弁護士 村林 驤黶j

・企業経営における知的財産の役割(入門編)
 (ポリプラスチックス株式会社 知的財産部 柏原 長武)

・無審査登録制度の導入について─意匠法改正問題の論点(1)─
 (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)

連 載
・新判決例研究(第41回 ─育成者権侵害により実施料の200倍を乗じた違約金を認容した事例─)
 (弁護士 小松 陽一郎)

・新判決例研究(第42回 ─「炭酸飲料用ボトル製造方法」事件─)
 (弁護士 村林 驤黶j

・了解中国特許(第3回) ─特許出願書類の補正及び訂正について─
 (大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司)

・米国特許権利化実務の手引き(2) ─米国特許出願の際に注意すべき事項─
 (フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット & ダナー L.L.P. 米国弁護士 吉田 直樹)

参考資料
資料1 意匠制度の在り方(論点整理)
(11月7日 産業構造審議会知的財産政策部会 第7回意匠制度小委員会)

資料2 知的創造サイクル専門調査会の運営について
(11月2日 知的財産戦略本部知的創造サイクル専門調査会)

資料3 コンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ・ワーキンググループの開催について
(11月1日 知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会)

資料4 商標制度の在り方について(案)
(10月28日 産業構造審議会知的財産政策部会 第13回商標制度小委員会)

資料5 地域の経済2005 ─高付加価値化を模索する地域経済─[地域ブランド・コンテンツ産業部分抜粋]
(10月26日 内閣府 制作統括官(経済財政分析担当))


・知的財産権関連新聞記事(2005.10.21〜2005.11.20)

・知的財産権関連判決文(平成17年8月)


・関東圏「中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー(特許庁・関東経済産業局 主催)」開催

・近畿圏「中小・ベンチャー企業向け知的財産権セミナー(特許庁・近畿経済産業局 主催)」開催

・これから開催する経済産業調査会主催 「知的財産関係研修会」一覧


知財あら・カルト
・知財訴訟雑感 ─知財訴訟裁判官に対する批判と期待─ 
 (弁護士 田倉 整)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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