| 平成23年（2011年）
|
| ●年をお選び下さい
|
|
| ●月をお選び下さい
|
|
|
|
|
|
|
|
知財ぷりずむ 平成23年10月号目次
|
No．109
|
|
研究論考
・職務発明における相当対価（高橋法律特許事務所 弁護士・弁理士 高橋 淳）
・ジェネリック医薬品に関する南北間のＷＴＯ紛争
（平安女学院大学教授兼大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之）
・中国における実用新案権の取得及び活用（中国弁護士 魏  ）
連載
・新判決例研究（第158回） 均等第１要件「本質的部分」の判断
〜地下構造用丸形蓋（マンホール蓋）事件控訴審判決について（知財高判平成23年３月28日）（弁護士 川端 さとみ）
・新判決例研究（第159回） 特許法第132条３項の法意とその取り扱い
（弁護士 村林 隆一）
・米国特許判例紹介（第51回） 審判請求時における従属クレームに対する議論
〜形式的な議論では独立クレームと生死を共にする〜（弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第34回） 特許権の実体的成立要件（２）
（牛鳴坂法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・中国知的財産権訴訟判例紹介（第９回）
最終製品の一部について意匠権がある場合の最終製品の製造販売
（大野総合法律事務所 弁護士 市橋 智峰、弁理士 加藤 真司）
・台湾改正商標法（2011年５月31日成立）の解説［３］
（日本大学大学院 法学研究科 私法学専攻 博士後期課程 尹 復興）
・欧州特許の実務と動向（２） 〜改正・出願・権利行使・異議申立〜
（Ｍ．ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、欧州特許弁護士 タマラ・カスシ）
（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 原田 泉）
参考資料
資料１ 「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準の改訂について
（９月23日 特許庁調整課審査基準室）
資料２ 特許権の存続期間の延長制度検討ワーキンググループ「中間とりまとめ」について（９月 産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 特許権の存続期間の延長制度検討ワーキンググループ事務局）
資料３ 産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 第６回特許権の存続期間の延長制度検討ワーキンググループ議事録（９月 特許庁調整課審査基準室）
|
連載小説
・見えない世界（第２０回）（カワウチキヨタカ）
チベットの文化・歴史を訪ねて
・資源・エネルギーの宝庫（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・ミュンヘン便り 〜卵の割り方と発明〜
（GIPグループミュンヘンオフィス 弁理士 稲積 朋子）
ワシントンＤＣ通信
・集団ヒステリーの文化？？（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
|
|
