| 平成23年（2011年）
|
| ●年をお選び下さい
|
|
| ●月をお選び下さい
|
|
|
|
|
|
|
|
知財ぷりずむ 平成23年12月号目次
|
No．111
|
|
研究論考
・発明者・共同発明者認定及び寄与割合算定の定量化について
（影山法律特許事務所 弁護士・弁理士 影山 光太郎）
・立体商標と不正競争防止法２条１項１号に基づく商品形態の保護との関係
（辻本法律特許事務所 弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士 辻本 希世士）
・職務発明訴訟から考察する知財管理 〜オリンパス光学工業事件より
（一級知的財産管理技能士、大昭和精機株式会社 知的財産管理部次長 川下 英盛）
・特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）の新たな動き
─中国、北欧特許庁、デンマークへの拡大と多国間ＰＰＨ会合における議論について─（特許庁 原 泰造）
連載
・新判決例研究（第161回） 意匠法第３条第１項第３号の類似意匠（弁護士 村林 隆一）
・新判決例研究（第162回） 特許発明の技術的範囲の解釈が原審と控訴審で異なった事例〜切り餅事件控訴審中間判決（知財高裁平成23年９月２日判決）について
（弁護士 川村 和久）
・米国改正特許法逐条解説 〜第２回 冒認出願とレビュー手続〜
（弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第35回） 特許権の実体的成立要件（３）新規性
（牛鳴坂法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・中国知的財産権訴訟判例紹介（第11回）
（大野総合法律事務所 弁護士 市橋 智峰、弁理士 加藤 真司）
・台湾改正商標法（2011年５月31日成立）の解説［５］
（日本大学大学院 法学研究科 私法学専攻 博士後期課程 尹 復興）
・欧州特許の実務と動向（３） 〜改正・出願・権利行使・異議申立〜
（Ｍ．ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、欧州特許弁護士 タマラ・カスシ）（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 原田 泉）
参考資料
資料１ 平成23年度弁理士試験の結果について
（11月８日 特許庁、工業所有権審議会）
資料２ 特許微生物寄託業務の一元化に係るお知らせ
（11月16日 経済産業省）
|
連載小説
・見えない世界（第２２回）（カワウチキヨタカ）
チベットの文化・歴史を訪ねて
・ダライラマ14世の引退（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・北京あれこれ（GIPグループ北京オフィス 弁理士 門脇 学）
ワシントンＤＣ通信
・米国における“不公正行為”とは？（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
|
|
