| 平成24年（2012年）
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研究論考
・発明・共同発明成立の分析及び発明者・共同発明者認定と寄与割合算定の手引き
（影山法律特許事務所 弁護士・弁理士 影山 光太郎）
・米国特許法改正の概要（Oliff & Berridge, PLC 米国弁護士、米国弁理士 山下 弘綱）
・インドの分割出願の実務
（カン アンド クリシュミィ 法律特許商標事務所 シャラート ヴァデーラ、（翻訳）高橋雄一郎法律事務所 弁理士 望月 尚子）
・未承認国家の著作権の保護 ─平成23年12月８日最高裁判決を中心に─
（平安女学院大学教授兼大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之）
・誘引侵害の成立に必要とされる誘引者の認識の程度
─Global-Tech Appliance Inc. v SEB S.A.事件連邦最高裁判決─
（ユアサハラ法律特許事務所 弁護士・弁理士・博士（理学）末吉 剛）
連載
・新判決例研究（第166回） 審判手続における拒絶理由通知の必要性と進歩性判断における技術分野の適用性（弁護士 村林 隆一）
・米国特許判例紹介（第53回）文言解釈と均等論による解釈 〜セミランダムレートの解釈〜（弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第36回）特許権の実体的成立要件（４）進歩性
（牛鳴坂法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・中国知的財産権訴訟判例紹介（第13回）
（大野総合法律事務所 弁護士 市橋 智峰、弁理士 加藤 真司）
・台湾改正商標法（2011年５月31日成立）の解説［７］
（日本大学大学院 法学研究科 私法学専攻 博士後期課程 尹 復興）
・欧州特許の実務と動向（４） 〜改正・出願・権利行使・異議申立〜
（Ｍ．ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、欧州特許弁護士 タマラ・カスシ、（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 原田 泉）
参考資料
資料１ 平成24年度弁理士試験の施行について
（１月13日 工業所有権審議会）
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連載小説
・見えない世界（第２４回）（カワウチキヨタカ）
チベットの文化・歴史を訪ねて
・エベレストより高い山（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・もし、ソウルに住む友達の家に招待されることがあったら
（韓国弁理士 朴 沼泳）
ワシントンＤＣ通信
・米国南部の温もり（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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