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平成19年(2007年)
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特許ニュース 平成19年11月分目次 No.12133−12153
[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等請求事件(溶融アルミニウム事件)<東京地裁>
−平成16年(ワ)第24626号、平成19年3月23日判決言渡−[上・下](5、6日)

▲特許権譲渡対価請求事件(X線イメージ管事件)<東京地裁>
−平成17年(ワ)第2997号、平成19年6月27日判決言渡−(26日)

[報告書・実務関係]
▲著作権制度の潮流(東京大学法学部教授 中山信弘)(1日)

▲クリエイティブ・コモンズを理解しよう!(森・濱田松本法律事務所弁護士:クリエイティブ・コモンズ・ジャパン専務理事:国立情報学研究所客員准教授 野口祐子)(1日)

▲平成18年度特許出願技術動向調査
[9](特許庁 総務部企画調査課)(2日)、
[10上下・11上下](特許庁 特許審査第一部審査調査室)(9、16、22、30日)

▲合衆国特許判例法研究−第103条規定の自明性の一応真実性推定立論の樹立[1・2](合衆国特許弁護士 アイラ・エイチ・ドナー/翻訳及び解説〜弁理士〈特定侵害訴訟代理業務付記〉友野英三)(7、21日)

▲「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の公表[上・下](公正取引委員会)(8、14日)

▲現代産業と知的財産侵害訴訟[上・下](〈講演〉東京地方裁判所判事 設樂1一、
〈司会〉坂井・三村法律事務所弁護士 古城春実)(12、13日)

▲意匠関係「編纂判決」紹介[22](審決取消請求事件<知財高裁>H19.1.31・平成18年(行ケ)第10318号)(水野特許事務所 所長 弁理士 永芳太郎)(15日)

▲中国でファイザーのバイアグラ特許は有効である(永新専利商標代理有限公司 顧問・日本国弁理士 白洲一新)(16日)

▲法科大学院と知財法曹の養成
[上](千葉大学法科大学院教授 青山紘一)(19日)、
[下](千葉大学法科大学院修了 田中良弘)(20日)

▲知的財産分野における農林水産省と経済産業省の連携について(農林水産省、経済産業省)(20日)

▲中国のソフトウェア産業と著作権保護政策(大森蒲田法律事務所 弁護士・弁理士 大森孝参、東京工業大学専門職大学院技術経営専攻 李 遠)(21日)

▲弁理士の眼[36](登録商標の一部取消し部分の取消し請求事件<知財高裁>平19(行ケ)10013・平成19年7月12日(二部)判決〈認容→異議取消〉)(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一)(28日)

▲平成19年度弁理士試験の結果(特許庁)(28日)

▲キヤノン・インクタンク訴訟最高裁判決(特許権侵害差止請求事件<最高裁第一小法廷>平成19年11月8日判決(平成18年(受)826号))(青山紘一)(29日)

▲"王将"ブランドをめぐる攻防(知財高裁 平成18年(行ケ)第10519号等 審決取消請求事件)(創英国際特許法律事務所 弁理士 加藤あい)(30日)

[資料・その他]
▲[随筆]所有という考え(14日)

▲セミナー開催のご案内(7、22日)

▲[随筆]中国の製造業(28日)

[異議・審判速報関係]
▲審判請求速報(1、2、7、9、12、14、16、19、20、21、26、28、29、30日)

▲判定速報(12日)

▲無効審判事件等の審決速報(21日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(1、2、9、12日)

[特 集]
▲特許法第30条第1項の規定による特許庁長官指定学術団体名一覧(特許庁)(27日)



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