特許ニュース <<< 前の画面へ戻るお問い合わせ知的財産情報会員刊行物セミナー
特許ニューストップページポータルサイト
特許ニュース バックナンバー検索・閲覧サービス
平成27年(2015年)
●年をお選び下さい
29年 30年 31年 /
25年 26年 27年 28年
21年 22年 23年 24年
17年 18年 19年 20年
13年 14年 15年 16年
9年 10年 11年 12年
5年 6年 7年 8年
1年 2年 3年 4年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、メールまたはFAX(03-3535-4884)でお願い致します。
申し込みフォーム

・令和元年以降の目次はこちら
・昭和63年以前の目次はこちら
特許ニュース 平成27年10月分目次 No.14055−14075
[法律関係]
▲平成27年通常国会・衆議院経済産業委員会/参議院経済産業委員会・議事録([平成27年7月10日法律第55号]特許法等の一部を改正する法律案)[8.11](5、6、13、20日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等請求事件(ピタバスタチン製剤−X線解析に基づく特許権侵害事件)<東京地裁>
−平成25年(ワ)第33993号、平成27年1月27日判決言渡− (5日)

▲特許権に基づく損害賠償請求権等不存在確認請求事件(プラスチックス処理装置及び処理方法事件)
<東京地裁>
−平成25年(ワ)第14002号、平成27年1月23日判決言渡− (13日)

▲拒絶審決取消請求事件(燃焼機関の作動パラメータ最適化方法事件)<知財高裁>
−平成26年(行ケ)第10069号、平成27年1月20日判決言渡−[上・下](19、20日)

▲審決取消請求事件(ウレタンフォーム発泡剤組成物−拘束力違反事件)<知財高裁>
−平成26年(行ケ)第10068号、平成27年1月28日判決言渡− (26日)

[報告書・実務関係]
▲中国2014年知財に関する重要判例D 
商標類否判断における形成された市場秩序の考察に関する研究
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、王 洪亮)(1日)

▲インドにおける知的財産実務K 
「インドにおける知的財産訴訟の裁判管轄を巡る最高裁判所の判断」
(TMI総合法律事務所 弁護士 小川 聡、弁護士 白井 紀充)(2日)

▲注目知的財産権法判例紹介[64]
(「ボロニアジャパン」事件)知財高裁平成25年3月28日判決、認容(上告・上告受理申立て)、判時2194号93頁、平24(行ケ)10403号、審決取消請求事件、第4部判決
(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授 久々湊 伸一)(2日)

▲韓国を代表する化粧品メーカーの特許動向の分析
((株)ウィップス 戦略企画室 ビョン・ヨンジ)(6日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》R もしP.F.ドラッカーの理論を特許事務所や知財部に応用したら(その6)(正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(7日)

▲ウェブ上のデータ復旧サービスに関する文章の類似性が争われた事例 −データ復旧サービス事件− 知財高判平成23年5月26日平成23(ネ)10006裁判所ウェブサイト掲載(原審:東京地判平成22年12月10日平成20(ワ)27432裁判所ウェブサイト掲載)
(弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 高橋 正憲)(8日)

▲特許審決取消訴訟と理由付記[下](弁護士・一橋大学大学院 法学研究科 特任准教授 田中 良弘)(9日)

▲Nautilus最高裁判決以後の米国明確性判断基準 Biosig Instruments, Inc. v. Nautilus Inc. 2015年4月27日CAFC判決(ユアサハラ法律特許事務所 弁護士・弁理士 森下 梓)(14日)

▲商標判例読解  PITAVA事件判決 商標権侵害差止請求控訴事件
(ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁護士 神蔵 初夏子)(15日)

▲地域における観光と知的財産の関連性[6](東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(16日)

▲地方創生に動く産学官連携活動@ 北陸における「MatchingHUB」活動
((株)ブリヂストン 執行役員 環境担当 兼 知的財産本部主任部員・全国イノベーション推進機関ネットワーク プロジェクト統括 工学博士 前田 裕子、(株)ブリヂストン 知的財産本部 森崎 千恵子、全国イノベーション推進機関ネットワーク 総括コーディネーター 小沢 三千晴)(21日)

▲知的資産経営(実践編)C 実践事例4:株式会社宮野食品工業所のケース
((有)ツトム経営研究所(中小企業診断士) 代表 森下 勉)(22日)

▲HUAWEI対ZTE事件欧州連合司法裁判所判決(C-170/13)の考察
(ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 弁護士 松永 章吾)(23日)

▲ズームイン・不正競争事件[189]婦人服デザイン模倣事件 東京地裁平成27年7月16日判決(平成25年(ワ)第28365号)(IP研究会)(27日)

▲日中韓の審査実務の比較研究(補正要件) −第3回「法令・審査基準[3]」− 
(日本大学大学院 知的財産研究科 教授 加藤 浩)(28日)

▲弁理士の眼[130]登録商標「京都赤帽」無効審決取消請求事件 −知財高裁平成27(行ケ)10025・平成27年9月15日(2部)判決<請求認容/審決取消>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(29日)

[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2015年9月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(22日)

▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2015年9月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(23日)

▲知財高裁開廷一覧(7日)

▲[随筆]最高裁判決を読む(7日)

▲[随筆]超絶凄ワザ(9日)

▲[随筆]出願代理のリスク(21日)

▲[随筆]欧州統合の難しさ(28日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(14、15日)

[特 集]
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿 〜平成27年10月1日現在〜(30日)



(C)Copyright 2015 Research Institute of Economy,Trade and Industry.