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特許ニュース 平成31年3月分目次
No．14882－14901
［審決・判決関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決全文紹介≫
▲ 特許権侵害差止請求事件（「PCSKに対する抗原結合タンパク質」事件－機能的に表現されたリーチスルー クレームの充足論、進歩性、サポート要件）＜東京地裁＞ －平成29年（ワ）第16468号、平成31年１月17日判決言渡－[上・下]（４、５日）
▲ 特許無効審決（不成立）及び訂正無効審決（不成立）取消訴訟事件（「ガスセンサ素子及びその製造方法」 （特許第5104744号）訂正無効及び進歩性誤認事件）＜知財高裁＞ －平成29年（行ケ）第10194号（第１事件）及び平成29年（行ケ）第10190号（第２事件）、平成30年９月 20日判決言渡－[上・下]（11、12日）
▲ 審決取消請求事件（地殻様組成体の製造方法－「セシウム及び／又はストロンチウムの気化温度未満で 焼成した」との文言解釈、及び発明の課題の認定）＜知財高裁＞ －平成30年（行ケ）第10041号、平成30年12月６日判決言渡－[上・下]（18、19日）
［報告書・実務関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 知財人財における“戦略的思考”のケーススタディ［その12・ 完：“経営”についての人間性に関するセオリー]（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（１日）
▲中国2017年知財に関する重要判例⑧ 美術作品が商標として使用された場合の法的保護 （林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、王 洪亮）（６日）
▲Helsinn v. Teva事件米国最高裁判決の概要とそれに対する評価 （大野総合法律事務所 弁護士 山口 裕司）（７日）
▲中国知財の最新動向［12]日本の農林水産品に関する知財保護と技術流出防止 （BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（８日）
▲調査・解析から見た知財戦略［18］（より良いIPランドスケープを行うために[上]） （正林国際特許商標事務所 弁理士 崎間 伸洋）（12日）
▲プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する近時の知財高裁の判決（知的財産高等裁判所平成29年12 月21日判決を題材に）[上・下]（弁護士法人 内田・島法律事務所 弁護士 山口 建章）（13、14日）
▲地域における観光と知的財産の関連性［41]（東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美）（15日）
▲中小企業における知財マネジメントの基本[⑪・完] 中小企業における知的財産マネジメントの人材養 成（吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 教授 生駒 正文、オフィスミユウ 代表／行政書士・社会保険 労務士 川島 三佳）（20日）
▲引用発明における具体的な技術的思想の認識可能性 －「ピリミジン誘導体事件」（知財高裁平成30年４ 月13日判決：平成28（行ケ）10182号）－ （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士 宍戸 充）（22日）
▲営業秘密領得罪の構成要件 －最決平30・12・３を中心に－ （青木・関根・田中法律事務所 弁護士・弁理士 森 修一郎）（25日）
▲注目不正競争防止法判例紹介［４］（「スティック型加湿器」事件）知財高裁平成28年11月30日判決、変更・ 請求一部認容（確定）、判時2338号96頁、平28（ネ）10018号、不正競争差止等請求控訴事件、民事第２部判 決／原審：東京地裁平28年１月14日判決、判時2307号111頁 （吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 教授 生駒 正文）（25日）
▲弁理士の眼［171］歌手「ASKA」楽曲著作権侵害損害賠償請求事件 －東京地裁平成29（ワ）27374. 平 成30年12月11日（民47部）判決＜請求認容＞－ （牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）（26日）
▲注目著作権判例紹介［88］（「著作権判例百選」（第５版）事件）知財高裁平成28年11月11日決定、最高裁 HP、平成28（ラ）10009号 保全異議申立決定に対する保全抗告事件、第３部／原審：東京地裁平27（ヨ） 22071号 仮処分命令申立事件、同庁平28（モ）40004号 保全異議申立事件 （吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 教授 生駒 正文）（26日）
［資料・その他］
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2019年２月＞
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬）（20日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2019年２月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（22日）
▲知的財産研修会（外国特許出願（米・欧・中・韓）の中間処理対応の基礎、応用から極意まで）（５日）
▲知的財産研修会（特許の交渉と訴訟）（７、12日）
▲知的財産研修会（明解 裁判例から見た進歩性判断）（15日）
▲知的財産研修会（事業戦略に資する特許の取り方・権利行使の考え方）（26日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（15、25日）
［特 集］
▲各国産業財産権制度概要一覧
［上］ 特許制度・実用新案制度の部（27日）
［中］ 商標制度の部（28日）
［下］ 意匠制度の部／主要国およびアジア・新興国におけるフローチャート（最新版）（29日）
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