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▲通商産業省設置法改正新旧対照表（抜粋）（４日） ▲指定学術団体（18日） ▲科学技術功労に輝く人々（21日） ▲昭和42年度弁理士試験本試験を受けられる方へ（26日） ▲昭和42年度技術士本試験の施行について（26日） ▲42年度の特許行政と予算（28日） ［出願・登録関係］ ▲特許等願書番号通知状況（３、26日） ▲昭和42年度内外国別出願件数（10日） ▲特許および実用新案の分類別出願傾向（11、13、15、17、20、22、25日） ▲設定登録件数表（３月分）（19日） ▲外国人工業所有権国別登録件数表（19日） ▲特許・登録設定番号（19日） ［判決・審判関係］ ▲判決例要旨抜粋 勤務考案における任意の意味（昭和38年（ネ）第2043号・同42年２月28日東京高裁第６民事部「控訴棄却」判決-原審東京地裁昭和33年（ネ）第9523号）（12日） 判定は、憲法第76条第２項後段にいう行政庁の裁判には当たらない（昭和41年（行コ）第25号・昭和42年２月28日東京高裁第６民事部「控訴棄却」判決-原審東京地裁昭和40年（行ウ）第22号）（14日） ▲（審判関係）異議申立速報（21日） ▲（審判関係）異議決定速報（４日） ▲審判延開廷事件（４月分）（３、14日） ［特許・実用異議関係］ ▲特許異議申立速報（１、３、４、５、28日） ▲特許異議決定速報（５、６、７、10、12、14、19、24、26日） ▲実用異議決定速報（４、７、８日） ［資料その他］ ▲外資導入関係の処理状況（１日） ▲当会の住居表示の変更について（１日） ▲工業所有権の保護に関するパリ条約加入国一覧表（６日） ▲IIBとは？（８日） ▲虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定参加国一覧表（10日） ▲昭和42年度全国発明表彰（24日） ▲米国新特許法案（その１）（秋山国際特許事務所 弁理士 秋山武）（27日） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動 （昭和42年３月25日付発令）（６日） （昭和42年３月31日付発令）（12日） （昭和42年４月１日付発令）（12日） （昭和42年４月10日付発令）（26日） （昭和42年４月15日付発令）（24日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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