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▲コンピュータ・プログラムに関する発明についての審査基準（その一）（24日） 〔審決・判決関係〕 ≪主要判決全文紹介≫ ▲損害賠償請求事件（考案の本質について均等の主張をすることは許されないとした事例。原告、黒田重治・被告、理研軽金属工業）＜大阪地裁＞ −昭和49年（ワ）第1224号、昭和50年６月20日判決−（29日） 〔報告書・実務関係〕 ▲登録番号、件数（１月分）（５日） ▲プラスチックス（その現状と将来）[62〜66]（高分子研究会）（１、８、15、22、29日） ▲特許法等の一部改正について[23〜27]（後藤晴男）（２、９、16、23、30日） ▲連載講座・意匠の考察（創作するものの側からの解説）[74〜77]（意匠課長・川添不美雄）（３、10、17、31日） ▲商標の特別顕著性判決リスト[12〜14・完]（４、11、18日） ▲商標の特別顕著性審決リスト[１]（25日） ▲研究・特許と独禁法[69〜72]（５、12、19、26日） （ソーラ・エレクトリック社対ジェファーソン・エレクトリック社事件） （特許権行使と独禁法（１〜２）） （連邦カルテル庁の行政実務（２〜５）） ▲初級実用特許教本[５]（塚本直行）（１日） ▲技術動向調査資料（貨物船）（26日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（３、４、５、８、16、17、18、23、25、30、31日） ▲特許・異議申立速報（12、19、22日） ▲実用・異議決定速報（１、２、５、10、12、15、16、17、19、22、23、24、26、30、31日） ▲実用・異議申立速報（２、10、11、15日） ▲審判事件等の審決速報（１、４、11、29日） ▲判定速報（18日） 〔資料・その他〕 ▲自由化技術（１月中 上・中・下）（３、９、16日） ▲51年度弁理士試験本試験の日程（４日） 〔人事異動〕 ▲51年2月23日付発令（２日） ▲51年3月1日付発令（10日） ▲51年3月22日付発令（25日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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