| 平成19年（2007年）
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研究論考
・［バイオ関連特許係争事例］ 米国最高裁メディミューン判決 速報
─ライセンシーが ロイヤリティを支払いながら、特許無効の宣言判決を求めることの可否、及び本最高裁判決のテヴァ判決への影響─
（大野総合法律事務所 弁護士 中道 徹）
・マルティパーティー・ライセンスと競争政策（第一回）
１．クロス・ライセンス契約の経済分析
（一橋大学 イノベーション研究センター教授 長岡 貞男）
・不正競争民事紛争案件の審理における法律適用の若干の問題に関する解釈
（北京林達劉知識産権代理事務所 劉 新宇、魏 啓学、唐 林〔訳〕）
・「バイアグラ」事件に対する分析（下） ─「バイアグラ」事件の判決─
（北京林達劉知識産権代理事務所 李 茂家、郭 建栄〔訳〕）
・「審査基準」の改正前後における特実併願の取り扱いについて
（北京林達劉知識産権代理事務所 劉 新宇、王 .、厳 蓮花〔訳〕）
連載
・新判決例研究（第61回 ─品種登録の無効に関する知的財産高等裁判所の判決─）
（弁護士 松本 好史）
・知的財産法制度の課題と検証. 「我が国における特許明細書のサポート要件」
（辻丸 光一郎、松縄 正登）
参考資料
資料１ 知的創造サイクルに関する今後の課題
（2006年11月17日 知的財産戦略本部 知的創造サイクル専門調査会）
資料２ 発明の新規性喪失の例外規定（特許法第30条）について
（2006年10月26日 特許庁 調整課審査基準室）
資料３ 発明の新規性喪失の例外規定（特許法第30条）の適用を受けるための手続について
（2006年10月26日 特許庁 調整課審査基準室）
資料４ 知的創造サイクルに関する今後の課題
（2006年10月25日 知的財産戦略本部 知的創造サイクル専門調査会）
資料５ 侵害認定手続の簡素化素案
（2006年10月20日 関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会知的財産権侵害物品の水際取締りに関するワーキンググループ）
資料６ 新たな特許行政の基本方針
（2006年10月19日 特許審査迅速化・効率化推進本部）
資料７ 論点整理
（2006年10月17日 総合科学技術会議 知的財産戦略専門調査会ライフサイエンス分野における知的財産の保護・活用等に関する検討プロジェクトチーム）
資料８ コンテンツの海外展開について（案）
（2006年10月16日 知的財産戦略本部 コンテンツ専門調査会）
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・知的財産権関連新聞記事（2006.12.21〜2007.1.20）
・「中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー」（KIP-NET セミナー）開催一覧
・平成18年度中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー
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知財あら・カルト
・行き過ぎた行政の是正 ─勇み足を指摘した最高裁─ （弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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