| 平成19年（2007年）
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研究論考
・「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の公表について
（公正取引委員会 取引部 取引企画課長 高橋 省三）
・ライフサイエンス分野におけるライセンス・データベースの展望
─総合科学技術会議の指針を受けて─ （政策研究大学院大学 准教授 隅藏 康一）
・判例評釈「豊田中央研究所」事件 ～職務発明対価請求事件・職務発明対価請求控訴事件～（久留米大学法学部教授・弁理士 帖佐 隆）
・健康食品関連産業における生物遺伝資源の利用（株式会社アイ・ピー・イー 森岡 一）
・先端技術動向紹介・将来展望（第１回 ─次世代自動車用リチウムイオン電池の開発動向─（独立行政法人産業技術総合研究所 ユビキタスエネルギー研究部門 蓄電デバイス研究グループ グループ長 辰巳 国昭）
連載
・新判決例研究（第77回 ─米国判例＜タケダ事件＞─） （弁理士 三枝 英二）
・新判決例研究（第78回 ─改善多項制のもとにおける無効審判事件（訂正請求を含む）の複数請求項の取扱い─） （弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第９回） 「小型車両のシート支持構造」事件
（（2007）高行終字第53号） （大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS） 弁理士 加藤 真司）
・米国特許判例紹介（第６回）ビジネスモデル特許と権利侵害
～複数当事者の行為を押さえることができるか～ BMC Resources, Inc., v. Paymentech,L.P.,（弁理士 河野 英仁）
・中国における技術成果に関する法律保護（第５回）
─中国の最高人民法院が下した営業秘密の保護に関する判例詳解─ （弁理士 白洲 一新）
・欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで⑤
欧州特許：異議申立及び審判手続き ─その防御及び戦略─
（Ｍ．ザルディ ＆ Ｃｏ．欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、ボッティー ＆ フェラーリ 欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川 かおり）
・知的財産権歴史探訪 シリーズ３ 都道府県別立体商標の登録商標第１号（国別登録商標第１号を含む）（特許庁審判長 小林 和男）
参考資料
資料１ 平成19年度弁理士試験の結果について
（11月６日 特許庁）
資料２ 知的財産分野における農林水産省と経済産業省の連携について
（10月30日 農林水産省、経済産業省）
資料３ 知的財産に係る平成20年度予算概算要求の概要
（９月11日 農林水産省知的財産戦略本部）
資料４ 平成20年度知的財産政策関係概算要求等の概要
（特許庁 ８月）
・知的財産権関連新聞記事（2007.10.21～2007.11.20）
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知財あら・カルト
・知財訴訟における先使用権（その４）─紛争終了までの手順─ （弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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