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平成19年(2007年)
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知財ぷりずむ 平成19年3月号目次 No.54 
研究論考
・【米国知的財産権最新レポート】「KSR v. Telefl ex事件」非自明性の基準について
 米国連邦最高裁判所で争われた事件 『24人の知財教授による意見書』
 ─米国ジョージ・ワシントン大学ブラウナイス教授へのインタビュー─
(〈インタビュー・解説・翻訳〉米国ジョージ・ワシントン大学ロー・スクール生(法学博士コース) 斉藤 亜紀、 〈構成・翻訳〉大野総合法律事務所 弁護士 中道 徹)

・欧州特許庁の審査実務
(Botti & Ferrari 特許事務所 欧州特許弁護士 リナルド・フェレッシオ、M. Zardi & Co. 事務所 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、コーディネーター グローバル・アイピー東京特許業務法人 弁理士 金高 寿裕、パラリーガル 内田 志穂)

・韓国における外国登録に基づく新品種育成者権の範囲(孫 京漢)

・竹田和彦氏追悼
 1.竹田和彦先生を偲んで(弁理士 元特許庁審判長 荒垣 恒輝)
 2.追悼の辞(日本特許協会[現・日本知的財産協会]元・専務理事 竹内 茂雄)
 3.特許要件としての進歩性(創作の困難性)について
 ─天声人語の進歩性の議論に関連して─
 (特許ニュース平成14年12月25日号より採録)
 4.特許係争における先使用権の主張 ─先使用権の立証を中心として─
 (特許ニュース昭和57年7月22・27日号より採録)
 5.竹田元社長「追悼文」(日本化薬株式会社代表取締役社長 島田 紘一郎)

連載
・新判決例研究(第62回 ─シワ形成抑制剤事件─
 化粧品分野における用途発明の成立性)(弁理士 中野 睦子)

・新判決例研究(第63回 ─特許発明の技術的範囲─)
 (弁護士 村林 驤黶j

・知的財産法制度の課題と検証. 「医療行為と特許」
 (辻丸国際特許事務所 弁理士 中山 ゆみ)

・知的創造システムY 「ハイテク分野から見た日中の知的財産権の現状と展望」
 (中国華中科技大学管理学院教授;金沢工業大学大学院客員教授 曹 勇、金沢工業大学大学院知的創造システム専攻主任、教授 酒井 宏明)

・知的創造システムZ 「中国特許権無効審決取消訴訟における「判決形式」の変化」
 (金沢工業大学大学院客員教授 張 立岩)

・知的創造システム[ 「米国特許出願における混合型クレームの問題点」
 (金沢工業大学大学院客員教授(米国特許特論担当) バパット・ヴィニット)

・マルティパーティー・ライセンスと競争政策
 2.クロスライセンス・パテントプール・標準化と競争政策
 (知的財産研究所 特別研究員 伊藤 隆史)

参考資料
資料1 知的財産権侵害物品の水際取締りに関するワーキンググループ座長取りまとめ
 (2006年12月14日 関税・外国為替等審議会 関税分科会企画部会 財務省関税局)

資料2 産業構造審議会 知的財産政策部会 弁理士制度小委員会報告書
 (2006年12月13日 経済産業省 特許庁)

資料3 国際標準総合戦略
 (2006年12月6日 知的財産戦略本部)

・知的財産権関連新聞記事(2007.1.20〜2007.2.20)


知財あら・カルト
・知財訴訟の二つのタイプ ─侵害訴訟と審決不服訴訟の関係─ (弁護士 田倉 整)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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