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平成20年(2008年)
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知財ぷりずむ 平成20年3月号目次 No.66 
研究論考
・発明・共同発明の成立及び発明者・共同発明者の認定
─従来の発明成立過程の2段階論についての考察を含めて─
(弁護士・弁理士 影山 光太郎)

・アジア地域における知財政策の在り方に関する考察
─アジア諸国と日本の知財政策の比較研究─(特許庁上席審査官 加藤 浩)  

連載
・新判決例研究(第82回 特許権侵害警告と不競法2条1項14号
─14号の要件該当性を受け手の予備知識を参酌して否定した事例─)
(弁理士 小谷 悦司)

・新判決例研究(第83回 「懐中電灯」を指定商品とする立体商標の出願について、
商標法第3条第2項に該当するとして審決を取り消した事例)(弁護士 村林 隆一)

・中国特許審決取消訴訟判例紹介(第12回)
「改良された集塵電極チャンバ」事件((2007)一中行初字第494号)
(大野総合法律事務所 金杜律師事務所(KING & WOOD PRC LAWYERS)弁理士 加藤 真司)

・米国特許判例紹介(第9回) Webブラウザ技術と特許権侵害
〜GoogleのAutoLink及びAdSenseが侵害となるか〜(弁理士 河野 英仁)

・中国における技術成果に関する法律保護(最終回)
─中国の最高人民法院が下した営業秘密の保護に関する判例詳解─
(弁理士 白洲 一新)

・知的財産権歴史探訪 シリーズ5 特許第1号〜第100号の探訪(下)
(特許庁審判長 小林 和男)

・先端技術動向紹介・将来展望(第2回)
─高分子アクチュエータ技術の現状と将来展望─
(独立行政法人 産業技術総合研究所 関西センター セルエンジニアリング研究部門人工細胞研究グループ 安積 欣志)

参考資料
資料1 「関税定率法等の一部を改正する法律案」について(1月25日 財務省)

資料2 新弁理士法施行に向けた取組状況
(1月24日 産業構造審議会 第12回知的財産政策部会配付資料)


・知的財産権関連新聞記事(2008.1.21〜2008.2.20)


知財あら・カルト
・数字から見る権利登録後の審判の位置づけ(弁護士 田倉 整)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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