| 平成20年（2008年）
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研究論考
・強制実施権に関する台湾特許法規定のTRIPS整合性について：
フィリップスCD-R特許保護に関する欧州共同体（EC）TBR報告が示唆するもの
（政策研究大学院大学教授 山根 裕子）
・農産物の認証制度とその利益配分の考え方 Fairtrade labelingコーヒーを中心に
（株式会社アイ・ピー・イー 森岡 一）
・新・国家試験『知的財産管理技能検定』（中間法人 知的財産教育協会 事務総長 杉光 一成）
連載
・新判決例研究（第86回）プロ野球選手のパブリシティ権に関する野球選手契約の条項の解釈が示された判決（弁護士 松本 好史）
・新判決例研究（第87回） 特許権に基づく仮処分申請・訴の提起と特許権者の責任
（弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第14回）
「圧力スイング吸着法」事件（（2007）一中行初字690号）
（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS）弁理士 加藤 真司）
・米国特許判例紹介（番外編）ビジネス方法は特許されるか？
〜非ハードウェア型ビジネスモデル 大法廷で審理される〜（弁理士 河野 英仁）
・知的財産権歴史探訪（シリーズ７） 実用新案登録第１号〜第100号の探訪（上）
（特許庁審判長 小林 和男）
参考資料
資料１ 革新的技術戦略中間とりまとめ
（４月10日 第74回総合科学技術会議配付資料）
資料２ 映像コンテンツ大国の実現に向けて
（３月６日 知的財産戦略本部 コンテンツ・日本ブランド専門調査会第２回配付資料）
資料３ 知的財産人材育成総合戦略 第１期の評価について（案）
オープン・イノベーションに対応した知財戦略の在り方について
（３月４日 知的財産戦略本部 知的財産による競争力強化専門調査会第５回配付資料）
資料４ 2007年度のネットオークション施策
（３月31日 インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会）
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・知的財産権関連新聞記事（2008.3.21〜2008.4.20）
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知財あら・カルト
・明治時代の知財訴訟（その１）─大審院判決録からの瞥見─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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