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平成26年(2014年)
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特許ニュース 平成26年10月分目次 No.13813−13834
[法律関係]
▲平成26年通常国会・参議院経済産業委員会/衆議院経済産業委員会・議事録([平成26年5月14日法律第36号]特許法等の一部を改正する法律案)[17.20](1、3、15、16日)

▲[特許庁告示第8号]登録調査機関が行う調査業務の一部廃止を許可した件(8日)

▲[特許庁告示第9号]登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件(23日)

▲[経済産業省令第54号]特許法施行規則の一部を改正する省令(30日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲無効審決(不成立)取消請求事件(回転角検出装置事件)
<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10206号、平成26年2月26日判決言渡−(6日)

▲特許無効審決取消請求事件(「車両用液量指示計器」の新規性及び進歩性)
<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10219号、平成26年3月4日判決言渡−(14日)

▲審決取消請求事件(オープン式発酵処理装置−無効審判の手続違背請求事件)
<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10105号、平成26年3月26日判決言渡−(20日)

▲特許料納付書却下処分取消請求事件(波長可変レーザーにおける波長選択可能なレーザー発振装置等事件)<東京地裁>
−平成25年(行ウ)第467〜469号、平成26年1月31日判決言渡−(27日)

[報告書・実務関係]
▲中国2013年知財に関する重要判例D 
「中華人民共和国商標法」第13条第3項の適用について(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、陳 栄鳳、程 誠)(1日)

▲欧州知財の実務と動向[B・完] 欧州特許庁における異議申立
(Global Ip Europe 欧州特許弁理士・日本弁理士 稲積 朋子)(2日)

▲注目知的財産権法判例紹介[56](「シャンパンタワー」事件)知財高裁平24年12月19日判決、判時2182号123頁、判タ1395号274頁、審決取消請求事件、平24(行ケ)10267号(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一)(2日)

▲平成25年度特許出願技術動向調査[11] −熱電変換技術−(特許庁 総務部企画調査課)(3日)、[12・完] −3Dプリンター−(特許庁 総務部企画調査課)(10日)

▲ライセンシーによる特許権非侵害確認訴訟において侵害の立証責任は転換されるか
(ユアサハラ法律特許事務所 弁護士・博士(生命科学) 中野 亮介)(3日)

▲損害論 −技術的意義と寄与度−(弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 溝田 宗司)(7日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》F 経営理論 事始め(その7:カネ編)
(正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(8日)

▲商標判例読解R エルメスハンドバッグ立体商標事件判決
(ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁護士 神田 雄)(9日)

▲農林水産分野における知的財産の現状と課題U[8]
(東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(15日)

▲FRANDロイヤルティの認定に関する米国裁判例の考察
(ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 弁護士 松永 章吾)(16日)

▲インドにおける知的財産実務G 強制実施権の発動を巡るボンベイ高等裁判所の判断
(TMI総合法律事務所 弁護士 小川 聡、弁護士 白井 紀充)(17日)

▲「造形デザイン」の知財判決紹介[11] −創作非容易性(部分意匠)−知財高判平成26年3月27日「使い捨てカイロ」審決取消請求事件 平成25年(行ケ)10305号−(京橋知財事務所 弁理士 梅澤 修)(21日)

▲ASEAN弁理士インタビュー[E・完]
ASEANにおける知的財産の現状(シンガポ−ル編)
(新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 村井 康司)(22日)

▲産学官連携コーディネート活動とその成果UD
イノベーションアワード受賞事業に見る大学の貢献
((株)ブリヂストン フェロー(本部長)・全国イノベーション推進機関ネットワーク プロジェクト統括・工学博士 前田 裕子、(株)ブリヂストン 知的財産本部 森崎 千恵子、全国イノベーション推進機関ネットワーク 総括コーディネーター 小沢 三千晴)(23日)

▲シリーズ知財マネジメントと標準化の活用[F・完] ITU-T/TSB知財権アドホックグループ会合の動向(経済産業省 産業技術環境局 国際標準化戦略官 長野 寿一)(24日)

▲ズームイン・不正競争事件[182]脱臭フィルターに関する品質等誤認表示および虚偽事実の告知・流布事件 東京地裁平成26年5月16日判決(平成23年(ワ)第40428号、平成24年(ワ)第5243号)(IP研究会)(28日)

▲日中韓の審査実務の比較研究(記載要件) −第3回「法令・審査基準[3]」−
(日本大学大学院 知的財産研究科 教授 加藤 浩)(29日)

▲弁理士の眼[119]漫画「軍鶏」の実写映画化の著作権侵害損害賠償請求事件 −東京地裁平成24(ワ)24300・平成26年8月29日(民40部)判決<請求棄却>−(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(30日)

[資料・その他]
▲11月17〜18日、知的財産統計会合(特許庁・OECD共催)を東京にて開催いたします。(特許庁)(21日)

▲知的資産経営WEEK2014(経済産業省 知的財産政策室)(29日)

▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2014年9月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(22日)

▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2014年9月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(24日)

▲知財高裁開廷一覧(2、3、8、10、22、23、29、30日)

▲[随筆]TPPにおける知的財産(9日)

▲[春宵一刻][84]フランドルの毛織物工業(8日)

▲[春宵一刻][85]出版と産業革命(30日)
(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(17日)

[特 集]
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿 〜平成26年10月1日現在〜(31日)


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