特許ニュース <<< 前の画面へ戻るお問い合わせ知的財産情報会員刊行物セミナー
特許ニューストップページポータルサイト
特許ニュース バックナンバー検索・閲覧サービス
令和4年(2022年)
●年をお選び下さい
5年 6年 / /
1年 2年 3年 4年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、メールまたはFAX(03-3535-4884)でお願い致します。
申し込みフォーム

・平成31年以前の目次はこちら
・昭和63年以前の目次はこちら
特許ニュース 令和4年2月分目次 No.15585−15602
[審決・判決関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲ 無効審判(成立)審決取消請求事件(「多色ペンライト」特許(特許第5608827号)無効審判審決取消訴訟) <知財高裁>  −令和2年(行ケ)第10103号、令和3年10月6日判決言渡−[上・下](1、2日)

▲ 損害賠償請求事件(照明器具−原告は、被告各製品の発売後まもなく、損害賠償請求をすることが可能 な程度に、損害及び加害者を知ったと認めるのが相当であると判断された事例)<大阪地裁>  −令和2年(ワ)第3474号、令和3年10月19日判決言渡−[上・下](7、8日)

▲ 差止請求権不存在確認請求控訴事件(「学習用具」事件(CS関連発明)−対象製品が奏する効果は「本件 発明の効果を奏した上で付加的な効果を生じさせるもの」に過ぎないとして、均等論第2要件を認めた事 例。)<知財高裁>   −令和3年(ネ)第10040号、令和3年10月14日判決言渡(菅野裁判長)/(原審・大阪地裁平成31年(ワ) 第3273号(杉浦裁判長)も均等論成立)[上・下](14、15日)

▲ 拒絶査定審決取消訴訟事件(「燃料電池システム」発明特許出願(特願2016.511135)拒絶査定不服取消 審判(不服2019.4325号)審決取消訴訟)<知財高裁>  −令和2年(行ケ)第10123号、令和3年10月7日判決言渡−[上・下](21、22日)

[報告書・実務関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲中国2020年知財に関する重要判例F ゲーム著作物が他人の文字著作物の翻案権への侵害判断の基準に 関する研究 (林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、呉秀霜、干 博聞)(3日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》  破壊的イノベーションと創業と成長の軌跡 副読本として「神 田昌典 成功者の告白」を使用して[その11](正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(4日)

▲世界の知的財産法[43]サウジアラビア(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(9日)

▲知財の常識・非常識 複数の特許権が問題になる場合の損害賠償請求について (桜坂法律事務所 弁護士 牧野 知彦)(10日)

▲ドイツにおける特許権行使のトレンド(7)−統一特許裁判所(UPC)制度に備える・ドイツにおける 近時の裁判例−(マイスナーボルテ特許法律事務所 ドイツ弁護士 眞峯 伸哉)(16日)

▲知的財産刑法の行政従属性に関する一考察[上・下](立命館大学法学部 教授 田中 良弘)(17、18日)

▲人工知能(AI)関連技術に関する特許の権利行使(ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 岡本 義則)(24日)

▲欧州各国の知的財産制度[27](ルーマニア[上]) (日本大学 法学部(大学院法学研究科) 教授 加藤 浩)(25日)

▲平成以降の主要な商標法の改正探訪(1)(正林国際特許商標事務所 弁理士 林 栄二)(28日)

[資料・その他]
▲商標審査を約2倍の速度で! SPEED UP !(特許庁)(9、10、24日)
▲イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正〜令和元年改正〜(特許庁)(9、10日)
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2022年1月>(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共 同事業/KNP特許法律事務所(韓国) 弁理士 金 成鎬)(17日)
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2022年1月> (林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(25日)
▲[春宵一刻][232]インド綿布(宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)(15日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(2、8、9、17日)



(C)Copyright 2022 Research Institute of Economy,Trade and Industry.