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特許ニュース　令和6年1月分目次 No．16052−16069 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲ 審決取消請求事件（ナビゲーション装置−「実質上特許請求の範囲を変更するもの」として訂正を拒絶し た審決が是認された事例）＜知財高裁＞ 　−令和５年（行ケ）第10014号、令和５年11月29日判決言渡−［上・下］（５、６日） ▲ 特許権侵害差止等請求控訴事件（「…テトラフルオロプロペンを含む組成物」事件−明細書に作用効果の 記載が無い不純物ないし副生成物を特定した発明について、課題の記載が無いこと等を理由として、サ ポート要件違反とした事例。）＜知財高裁＞ 　−令和４年（ネ）第10094号、令和５年10月５日判決言渡−［上・下］（13、14日） ▲特許取消決定取消請求事件（「防眩フィルム」発明−特許取消決定取消請求事件）＜知財高裁＞ 　−令和４年（行ケ）第10109号、令和５年11月30日判決言渡−［上・下］（19、20日） ▲ 審決取消請求事件（「レーザ加工方法及びレーザ加工装置」特許（請求項数20）中の請求項13、15、16に 係る特許無効審決（不成立）を不服とする特許無効不成立審決取消訴訟）＜知財高裁＞ 　−令和４年（行ケ）第10123号、令和５年12月21日判決言渡−［上・下］（22、26日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲CGC改訂、東証要請を踏まえた知財開示等について （正林国際特許商標事務所 パートナー弁理士　鶴本 祥文）（１日） ▲脱炭素社会に向けて、改めて問われる知財のオープン・クローズ戦略 （正林国際特許商標事務所 パートナー弁理士　鶴本 祥文）（29日） ▲中国2022年知財に関する重要判例�E　NFTデジタルアート作品に関連する法律問題に関する研究 （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、于 博聞）（２日） ▲知財の常識・非常識 　インターネット上の媒介者（Intermediary）の責任と責務 （桜坂法律事務所 弁護士　林 いづみ）（７日） ▲世界の知的財産法［55］ケニア（ＢＬＪ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（８日） ▲コンピュータ・プログラムの著作物性（ユアサハラ法律特許事務所 弁護士　深井 俊至）（９日） ▲オーロラ活動と中国電力送信網の関係 （電気通信大学 協力研究員　橋本 久美子、名古屋大学 名誉教授　菊池 崇）（９日） ▲令和の著作権裁判例の紹介　〜イラストの著作物［上］（春風特許事務所 弁理士　坂田 泰弘）（15日） ▲個人名を含むドメイン名の紛争処理における裁定例の傾向 （大野総合法律事務所 弁護士　山口 裕司）（16日） ▲日本弁理士会著作権委員会　研究レポート［Ｎo. 39］パブリシティ権に関連する動きについて　〜米国 における生成ＡＩを用いたデジタルレプリカに関する法案など〜 （令和５年度　日本弁理士会 著作権委員会 委員／弁理士　安達 陽子）（16日） ▲ゲームアーカイブ［その９］（一般社団法人ゲーム寄贈協会 代表理事／ゲームギフト図書館 館長・司書・ 学芸員／松田特許事務所 代表弁理士　松田 真）（21日） ▲音楽教室事件への考察（伊藤・甲本国際商標特許事務所 共同代表・弁理士　伊藤 大地）（27日） ▲欧州各国の知的財産制度［49］（デンマーク［下］） （日本大学 法学部（大学院法学研究科）教授　加藤 浩）（28日） ［資料・その他］ ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2024年１月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（21日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2024年１月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共 同事業／ＫＮＰ特許法律事務所（韓国）弁理士　金 成鎬）（27日） ▲［春宵一刻］［270］西洋科学の受容と朱子学の効用 （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事）弁護士　宍戸 充）（７日） ▲オンライン知的財産セミナー（特許審査の傾向と対策〜審査実務を踏まえた権利化戦略を考える〜）（８、 14、21日） ▲オンライン知的財産セミナー（知財を活用してオープンイノベーションを成功に導く契約実務の勘所）（８、 14、21、27、29日） (C)Copyright 2024 Research Institute of Economy,Trade and Industry.