平成30年（2018年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　平成30年2月号目次 No．185　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告〜日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査〜 （日弁連知的財産センター、弁護士知財ネット） ＜国際知財司法シンポジウム2017結果概要＞ ・ 「国際知財司法シンポジウム2017〜日中韓・ASEAN諸国における知的財産紛争解決〜」の概要 （知的財産高等裁判所　所長　清水　節） ・ 特許侵害訴訟における証拠収集手続の運用の実情に関する国際的比較−「国際知財司法シンポジウム2017〜日中韓・ASEAN諸国における知的財産紛争解決〜」（１日目）の結果概要− （知的財産高等裁判所　判事　杉浦　正樹） ・ 商標権侵害に関するパネルディスカッションと海外調査研究事業−「国際知財司法シンポジウム2017〜日中韓・ASEAN諸国における知的財産紛争解決〜」（２日目）の結果概要− （日弁連知的財産センター委員長　城山　康文、同委員　相良　由里子、法務省法務総合研究所国際協力部教官　横山　栄作、法務省法務総合研究所国際協力部教官　東尾　和幸、法務省大臣官房司法法制部付　伊賀　和幸） ・ 進歩性に関するパネルディスカッション−「国際知財司法シンポジウム2017〜日中韓・ASEAN諸国における知的財産紛争解決〜」（３日目）の結果概要�@− （知的財産高等裁判所　判事　��部　眞規子） ・ アジアにおけるビジネスと知財紛争に関する講演と、商標の類否判断及び悪意の商標登録に 　 関するパネルディスカッション−「国際知財司法シンポジウム2017　〜日中韓・ASEAN諸国における知的財産紛争解決〜」（３日目）の結果概要�A− （特許庁審判部審判課　課長補佐 　（企画班長）高橋　克、　特許庁審判部審判課　企画係長　高田　基史） ・ インド特許審査期間の最新動向〜2016年特許規則改正前後の分析結果を踏まえて〜 （GLOBAL IP India　インド弁護士・弁理士　Kshitij Malhotra、 　グローバル・アイピー東京特許業務法人　代表弁理士　高橋　明雄） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ 特許係争の実務（第11回） （大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・ 新判決例研究（第269回）サポート要件と官能試験について （弁護士　冨田　信雄） ・ 新判決例研究（第270回）最高裁平成29年３月24日判決（マキサカルシトール事件）の 　射程距離等〜圧流体シリンダ仮想事例への当てはめ〜 （弁護士　小松　陽一郎） ・ 中国知的財産権訴訟判例解説（第56回）機能的クレームの解釈 　〜明細書の一実施例に限定解釈された事例〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・ 最近のロシア知財実務（第４回）利用発明に係る特許権の実施 （ロシア弁護士　Vladimir Biriulin（著）、日本弁理士　黒瀬　雅志（編）） ・ 知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第８回） （アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁理士・博士（生命科学）　川嵜　洋祐） 参考資料 資料１　平成29年度第１回審査品質管理小委員会を開催しました （１月16日　特許庁） リレー　マンスリーニュース ・ ジャカルタの移動手段 （GIP ASEANインドネシアオフィス（AFFA）アソシエイト Emirsyah Dinar （エミルシャ・ディナル）（著）、新樹グローバル・アイピー特許業務法人弁理士　 　魯　佳瑛（ノ・カヨン）（編集）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2018 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.