平成30年（2018年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　平成30年9月号目次 No．192　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ トゥリーズの発明原理の根拠・配列とその利用のし方についての考察 −物の形状・構造・物性及び原理・原理の利用・利用のし方からの二次元的分析に基づく− （影山法律特許事務所弁護士・弁理士　影山　光太郎） ・ 不正競争行為に対する請求主体 （辻本法律特許事務所所長　弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士　辻本　希世士） ・ 育成者権（しいたけ）侵害事件判決 （弁護士知財ネット　農水法務支援チーム　事務局 　ライツ法律特許事務所　弁護士・弁理士　平井　佑希） ・ 貿易取引ルールと知的財産−IncotermsRの商標権並びに著作権に関連して− （元大阪大学大学院経済学研究科講師　西口　博之） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ 特許係争の実務（第17回） （大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・ 新判決例研究（第281回）無効審判で周知技術の根拠とした刊行物につき、刊行物記載の公知発明に基づく進歩性欠如の主張が審決取消訴訟で許容されなかった例（弁護士　小池　眞一） ・ 新判決例研究（第282回）ユニットシェルフ事件控訴審判決〜商品形態に商品等表示性を認めた原審判断を維持した事例〜（弁護士　釜田　佳孝） ・ 中国知的財産権訴訟判例解説（第63回）中国における法定賠償〜侵害状況により法定賠償額は増額される〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・ 知財から見た産学連携のリアル（第１回） （マクスウェル国際特許事務所　弁理士　加島　広基） ・ 知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第15回）　 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　鷲見　彩奈） 参考資料 資料１　産業構造審議会知的財産分科会第６回意匠制度小委員会配布資料（８月６日　特許庁） 米国知財アップデート ・ AppleとSamsungによる知財訴訟におけるデザインパテント （TMI総合法律事務所　弁理士　茜ヶ久保　公二） リレー　マンスリーニュース ・ ミュンヘン便り　〜ドレスコード〜 （GIP Europe Patentanwaltskanzlei　弁理士　稲積　朋子） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2018 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.