平成30年（2018年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　平成30年10月号目次 No．193　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・著作権法の一部を改正する法律（平成30年改正）の概要 （弁護士　澤田　将史） ・「ジャポニスム 2018：響きあう魂」訪問の概要報告 （日本弁護士連合会事務局　村上　真以）） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・新判決例研究（第283回）均等の第１要件の発明の貢献の程度についての判断が示された事例 −携帯端末サービスシステム事件 （弁護士・弁理士　辻村　和彦） ・中国知的財産権訴訟判例解説（第64回）中国における特許権利範囲解釈〜一部の要素を意図的に欠いた場合の権利範囲解釈〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・知財から見た産学連携のリアル（第２回） （マクスウェル国際特許事務所　弁理士　加島　広基） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第16回） （アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁理士　重森　一輝） 参考資料 資料１　産業構造審議会知的財産分科会第８回意匠制度小委員会配布資料（９月21日　特許庁） 資料２　産業構造審議会知的財産分科会第７回意匠制度小委員会配布資料（９月18日　特許庁） 米国知財アップデート ・After Final Consideration Pilot Program （AFCP 2.0）について （TMI総合法律事務所　弁理士　酒井 仁郎） リレー　マンスリーニュース ・スタートアップ企業が忘れてはならないこと （GIP Korea代表弁理士　ユ　ジョンウ） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2018 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.