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令和4年(2022年)
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知財ぷりずむ 令和4年6月号目次 No.237 
研究論考(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・技術からの法律と経済・経営と社会のひとつの見方(5)
(影山法律特許事務所 弁護士・弁理士 影山 光太郎)


・特許製品のアフターサービスに関して生じる論点の整理
(辻本法律特許事務所 所長 弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士 辻本 希世士)


・進歩性に関する近時の裁判例(Z)
(みやび坂総合法律事務所 弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント 橋 淳)


・特許出願非公開制度の解説
(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士 松下 外、iCraft法律事務所 弁護士・弁理士 内田 誠)


連載(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・米国特許の実務(第2回)米国特許権における共同発明者性及び共有者の権利 (大野総合法律事務所 弁護士・カリフォルニア州弁護士 多田 宏文)

・新判決例研究(第355回)国境をまたぐ物の発明の特許権侵害が属地主義からその差止請求・損害賠償請求が否定された事例 (弁護士 小池 眞一)

・米国・中国知的財産権訴訟判例解説(第18回)(中国)中国における創造性判断 〜現有技術が区別特徴を排除している場合、動機付けを欠く〜 (河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁)

・知的財産契約の実務(第23回)ライセンス契約交渉におけるWin-Win対応―交渉におけるWin-Win対応の重要性を考慮して― (青山学院大学法学部特別招聘教授 石田 正泰)

・知財法務の勘所Q&A(第60回)(アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 弁理士 大島 良太)

海外知財アップデート
・欧州の統一特許裁判所協定について〜現況及び今後の見通し〜  
(TMI総合法律事務所 弁理士 西本 慶喜)

リレー マンスリーニュース
・ミュンヘン便り〜コロナは一段落したものの〜
(GIP Europe Patentanwaltskanzlei 弁理士 稲積 朋子)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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