知的財産情報会員
令和2年(2020年)
●年をお選び下さい
5年 6年 / /
1年 2年 3年 4年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・平成31年4月以前の目次はこちら
・知的財産情報会員トップページへ
知財ぷりずむ 令和2年1月号目次 No.208 
年頭所感
・内閣府知的財産戦略推進事務局長 三又 裕生
・特許庁長官 松永 明
・特許庁特許技監 嶋野 邦彦
・日本弁理士会会長 清水 善廣

新春特別寄稿(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・侵害予防調査と無効資料調査のノウハウ〜特許調査のセオリー〜
(秋山国際特許商標事務所 弁理士・博士(理学) 角渕 由英)


研究論考(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・「国際知財司法シンポジウム2019」の総括(知的財産高等裁判所長 部 眞規子)

・国際知財司法シンポジウム2019「特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈」の国際比較  結果概要(1日目)(知的財産高等裁判所判事 関根 澄子)

・国際知財司法シンポジウム2019「著作権侵害に対する民事司法」の国際比較 結果概要(2日目)  (弁護士 日弁連知的財産センター委員 相良由里子、弁護士 氏家 優太)

・国際知財司法シンポジウム2019「インターネット上の著作権侵害に対する刑事司法」の  国際比較 結果概要(2日目)(法務省法務総合研究所国際協力部教官 小谷 ゆかり)

・国際知財司法シンポジウム2019「特許の進歩性の判断」の国際比較 結果概要(3日目)  (特許庁審判部審判課 企画班長 馳平 憲一、特許庁審判部審判課 課長補佐 上田 真誠、  特許庁審判部審判課 企画係長 大宮 功次)

連載(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・特許係争の実務(第32回)  (大野総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士 大野 聖二)

・新判決例研究(第307回)TPP改正による著作権法114条4項の適用検討事例  〜填補賠償の原則論と3項損害論への法定賠償の導入の可否〜(弁護士 小池 眞一)

・新判決例研究(第308回)〜進歩性判断における「効果」の考え方〜(弁護士 中務 尚子)

・中国知的財産権訴訟判例解説(第79回)輸出用OEM商品に商標を付す行為と商標権侵害  〜中国市場に流通しなくとも商標権侵害となる〜  (河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁)

・最近のロシア知財実務(第7回)特許付与後にクレームの訂正は可能か?−最高裁判所の判決−  (ロシア弁護士 Vladimir Biriulin、Nikolay Bogdanov(著)、日本弁理士 黒瀬 雅志(編))

・知財法務の勘所Q&A(第31回)  (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 藤井 駿太郎、監修:弁護士 清水 亘)

参考資料
資料1 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会第14回 審査基準専門委員会ワーキンググループ配布資料(12月16日 特許庁)

コラム
・ポール・ボルカー氏を悼む(札幌市在住、元ニューヨークJETRO所長 山田 範保)

海外知財アップデート
・WIPOハーグ制度ワーキンググループでの議論−ジュネーブの紹介を含めて− (TMI総合法律事務所 弁理士 茜ヶ久保 公二)

リレー マンスリーニュース
・紅葉を求めて〜北漢山ドゥレキル(GIP Korea代表弁理士 柳鍾宇(ユ ジョンウ))

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


(C)Copyright 2020 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.