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知財ぷりずむ 令和2年4月号目次 No.211 
研究論考(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・AI関連発明における進歩性及び記載要件の判断
(TH総合法律事務所 弁護士・弁理士 高橋 淳)


・演奏権と著作権料の徴収−JASRAC対音楽教室訴訟を中心として−
(元大阪大学大学院経済学研究科講師 西口 博之)


・ビジネスパーソンに向けた、デザイン経営の事例集について
(特許庁デザイン経営プロジェクトチーム プロジェクトチーム長 今村 亘、総括チーム 外山 雅暁)


連載(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・特許係争の実務(第35回)
(大野総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士 大野 聖二)


・新判決例研究(第313回)立体商標ランプシェード事件について
(弁護士 冨田 信雄)


・新判決例研究(第314回)特許発明の特徴部分が権利者製品の一部分のみに留まる場合を「単位数量当たりの利益の額」において考慮した事案(美容器事件)
(弁護士 原 悠介)


・中国知的財産権訴訟判例解説(第82回)文字入力方法特許の侵害判断  〜中国におけるソフトウェア特許の侵害判断〜
(河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁)


・知財法務の勘所Q&A(第34回)
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 山内 真之)


参考資料
資料1 建築・内装デザイナー向け情報 (3月12日 特許庁)
資料2 審判実務者研究会報告書2019の公表について (3月9日 特許庁)

海外知財アップデート
・ミャンマー商標法の施行のゆくえ(TMI総合法律事務所 弁理士 小林 奈央)

リレー マンスリーニュース
・米国特許商標庁 Automated Interview Request (AIR)について(United IP Counselors, LLC代表、米国パテント・エージェント 加藤 奈津子)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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