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知財ぷりずむ 令和2年5月号目次 No.212 
研究論考(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・損害賠償の算定基準の考え方を判示した知財高裁大合議判決「美容器事件」
−知財高裁令和2年2月28日判決(平成31年(ネ)第10003号)−
(日本大学法学部(大学院法学研究科)教授(弁理士)加藤 浩)


・技術常識と進歩性判断・記載要件(T)
(TH総合法律事務所 弁護士・弁理士 橋 淳、弁護士 宮川 利彰)


・ゲノム特許の審決取消訴訟−令和2年2月25日知財高裁判決を中心に−
(元大阪大学大学院経済学研究科講師 西口 博之)


連載(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・特許係争の実務(第36回)
(大野総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士 大野 聖二)


・新判決例研究(第315回)結合商標の類否判断(駿河屋事件)
(弁護士 松本 司、弁護士 今田 早紀)


・中国知的財産権訴訟判例解説(第83回)中国特許侵害訴訟における裁判管轄権 〜インターネットショッピングにおける侵害行為地とは〜
(河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁)


・最近のロシア知財実務(第8回)知的財産権侵害に対する金銭的補償
(ロシア弁護士 Vladimir Biriulin(著)、日本弁理士 黒瀬 雅志(編))


・知財法務の勘所Q&A(第35回)
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 井上 乾介)


参考資料
資料1 デザイン政策に関する全国の取組を収録した「デザイン政策ハンドブック2020」を取りまとめました(4月20日 経済産業省)
資料2 知財戦略支援から見えた スタートアップがつまずく14の課題とその対応策を公開しました!(4月8日 特許庁)
資料3 産業構造審議会知的財産分科会第37回特許制度小委員会 配付資料(4月2日 特許庁)
資料4 令和元年改正意匠法の運用に関するQ&A(4月1日 特許庁)

海外知財アップデート
・新型コロナウイルスに対する各国の救済措置
(TMI総合法律事務所 弁理士 田中 康治)

リレー マンスリーニュース
・ミュンヘン便り〜外出制限中〜
(GIP Europe Patentanwaltskanzlei 弁理士 稲積 朋子)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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