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知財ぷりずむ 令和3年1月号目次 No.220 
年頭所感
・内閣府知的財産戦略推進事務局長 田中 茂明
・特許庁長官 糟谷 敏秀
・特許庁特許技監 岩崎 晋
・日本弁理士会会長 清水 善廣

新春特別寄稿(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・米国特許法のミーンズプラスファンクションクレーム(Mean plus function claim)の考え方、 および、オフィスアクションへの対応〜判例、および、改訂版MPEP(審査基準)を踏まえて〜 (米国弁護士(バージニア州)、日本弁理士、外国法事務弁護士(原資格国:アメリカ合衆国バー ジニア州)山下 弘綱)

研究論考(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・令和2年種苗法改正論議の俯瞰と改正法案の概要 (弁護士知財ネット事務局長・理事、弁護士 伊原 友己)

・クリエイターが悩む知的財産権について(弁護士・弁理士 川上 大雅)

・最新特許裁判についての再検討 (みやび坂総合法律事務所 弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント 橋 淳)

・欧州連合司法裁判所が機能的に定義された製品のSPCに別のハードルを備え付け、また第二医 薬用途のSPCを終わらせた(欧州弁理士、ドイツ弁理士 Franz-Joseph Zimmer、欧州弁理士  Benjamin Quest(著)、弁理士、理学博士 中村 敏夫(訳))

連載(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・特許係争の実務(第44回) (大野総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士 大野 聖二)

・新判決例研究(第328回)口コミ投稿者の競争関係者該当性について(弁護士 冨田 信雄)

・米国・中国知的財産権訴訟判例解説(第1回)(米国)新規性判断時のクレーム文言解釈〜  (河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁)

・コンピュータソフトウエア関連発明の特許明細書の研究 第1回 サーバ装置とクライアント 端末@(複数主体)(マクスウェル国際特許事務所 弁理士 加島 広基)

・知的財産契約の実務(第6回)知的財産ライセンス契約における対価問題−企業経営に資する 知的財産対応を考慮して−(青山学院大学法学部特別招聘教授 石田 正泰)

・知財法務の勘所Q&A(第43回) (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 山内 真之)

参考資料
資料1 令和2年度「パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト」の特許庁長官賞を決定しました (12月14日 経済産業省)

海外知財アップデート
・中国における近時の知的財産権保護の動向 (TMI総合法律事務所 弁護士 包城 偉豊)

リレー マンスリーニュース
・南アジアにおけるトラベル・コリドー構想 (GIP ASEANマレーシア特許技術者 Mr. Alistair Yeo(アリスター・ヨー)(著)、 日本弁理士 魯 佳瑛(ノ・カヨン)(編集))

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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